給料を受け取って仕事をしろ

 日本の細野大臣が省内の不祥事に関連して、大臣給与は返納するということを明言したというニュースを目にした。

 これに関して私が感じるのは彼の対応は無責任だなということ。

 彼に限らず過去に給料返納したりして責任を取ったりしているフリをしているケースがままある。

写真はイメージ

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 これらの対応は一見格好いい発言のように見えるが、この行為は私には非常に無責任に映る。
 どんな職位であれ、給与や報酬は責任の対価であるからである。

 つまり大臣給与を受け取らないという行為は大臣の責任を果さなくてもよいというポジションを与えてしまうことにもなりかねず、また大臣報酬を受け取らなくても困らないという余裕のスタンスも見え隠れし、本当に真剣にギリギリの状態で戦う意思があるのか、その姿勢を疑ってしまう行為にも見える。

 大臣という肩書を付けるなら大臣としての報酬を受け取り、その報酬の責任分だけ大臣というポジションの責務を果たすのが筋で、責任を果たせないなら報酬を返納するなどといった躊躇半端な対応を取らず、本来は職務を辞するかあるいは100%の大臣給与を受け取り別の形で責任をとるべきではないか、私はそう感じる。

 これを一般の企業に置き換えても、組織の責任者が業務を50%しかやらなかったから後から50%の給与を返上しますといって済む話ではないはずで、100%の報酬に対して100%の職務を行うのが報酬というもので、業績の良し悪しはともかくポジションとして100%の責任を果たしてもらわなければ、任命側から見て運営上非常に困る話であろう。

 もちろん業績評価というのは別に存在し、業績が悪ければ交代・降格などの判断が下されるが、少なくともそのポジションが必要であるから責任と報酬が設定されているのであり、職務に対して無責任な行為は業績の善悪の比ではない打撃を経営者など任命側に与え、給与を返納された程度では埋まらない穴を開けることになる。

 今回この細野大臣がどういった職務を行っていくか分からないが、大臣給与を放棄したりせず、決められた報酬を受け取ったうえで、その職務の責任を全うすべきだと私は考える。

 そのことを分からずして、マスコミや国民も報酬を受け取らないことで責任を取った行為を良しとしてしまう困った風潮がある。



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