春秋航空の親会社がとうとう日本のホテル業に進出

 中国人の日本旅行や日本国内での爆買いのニュースは中国の長期休暇の度に話題となっており、中国から日本への航空便も相変わらず増え続けている。

 しかし、ここ一二年程度であまりに急激に増えて知ったため、日本側の受け入れ側のキャパ、つまりホテルが足りない状態になっており、今後はこの伸びは頭打ちになるのではないかと思っていた。

 ところがである。

 先日、見たニュースによると春秋航空の親会社である春秋国際旅行社が日本の不動産会社と共同で、日本のホテル事業に進出するということが発表された。

 未来3~5年の間に200億円を投じて日本の主要都市に15~20ものをホテルチェーンを設置することになるとのこと。

 つまり、日本へ中国人観光客を送りこむためにネックになっている宿泊キャパを自前の投資して拡大し、市場許容規模を拡大してしまおうという判断である。
 これは多少予想されていた動きとはいえ、ちょっと驚きのニュースである。
 何故なら日本側の観光産業の受け止め方は、現在外国人観光客の急激な需要拡大があるとはいえ、日中関係の観光業は水物であることを知っており、いつまた急激に需要が落ち込むかわからないために新たなホテル開業など投資は慎重になっているからである。
 実際、上海の日系旅行会社の関係者などに尋ねても、需要見込みはせいぜい2020年の東京オリンピックまでで、それ以降の需要が見込めないために長期回収が不可欠なホテル投資は行えないのが現実だと言っていた。

 しかし、その慎重論をあさっり覆されたのが今回の春秋国際旅行の判断であり、今後5年程度は需要が十分続くと踏んだ上の投資発表なのだと思う。

 確かに中国の人口規模や経済発展レベルを見ればホテル投資に見合うだけの旅行需要がありそうな印象ではあるが、政治に影響を受けやすいのが日中の経済関係でもあり、日本側はそのチャイナリスク無視では投資できないのである。
 さらに2020年以降は人口減少から内需の縮小も予想されており、なおさら投資に慎重にならざるを得ない経済環境となっているのである。

 そんな中での今回の春秋国際旅行社の決断は、日本側にとっては投資リスクを自ら被ってくれるあり難い存在とも言えるが、逆に言うと商機を自ら生かせない日本的な安全優先主義が象徴されるような状況とも言える。

 まあ今後政治関係に大きな変動がなければ、この投資は成功しそうだがはてさてどうなるかは5年後になってみないと分からないのである。

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