先日上海の領事館で働く領事さんと雑談したときの話だが、上海にいる日本人はどのくらいいるという話題になり、在留届を出した人は約6万人いるが在留届を出さないで上海に滞在する人もかなり大勢いるので、10万人とも言われている日本人は、実際は何人いるかわからないという話をしていた。
在留届けについては一応法律上では海外にて3ヶ月以上滞在する日本人は管轄の大使館や領事館などの在外公館に提出しなければならないことになっている。
ただ手続きをしてもメリットがあまり多くないことから手続きをしない人もかなり大勢いるのが実態で、私は出しているが私の周囲に届けを出していない人はわんさかいる。
しかしこれでは在外公館としては困る話で、行政処理の話はともかく、上述の例のように人数の把握が出来ないことから、緊急時に邦人の安全関連の確認が取れないことになり、安全と生命を守るという使命が果たせないことになるようだ。
そして国民の安否を確認できないことになれば何か起きたとき在外公館として責任問題になるのではないかという話になった。
まあ昨年日本で話題になった行方不明老人問題を見ても分かるとおり、日本の行政手続きは法律で決まっているものでも、義務としてではなく国民側の裁量に任せられているものが結構多い。
故にチェック機能が働かないものがかなり多く、実態を把握するのに限界があるケースがかなりある。
これを欠陥とみるかどうかは意見の分かれるところだが、色んな点で手続き管理が結構原始的なやり方という印象は否めない。
これらについて中国や諸外国の法律がどうなっているか分からないが、まあ少なくとも日本の法律そのものは想像以上にいい加減とも言え、実は日本人の生真面目さに負って制度が成り立っているとも思える部分も少なくない気がする。
つまり性善説によって行政も運営されているのである。
それゆえ、その手続きに必然性的な意味合いが欠けていたり重要性を説明が不足していれば、たちまちこの在留届のように中途半端な状態になってしまう。
その点、恐らく中国のほうが国民を信用していないというか、性悪説に基づいているだろうから、きっと日本のようなことは起き難いであろう。
そのいい例が先日のエジプト危機の対応で、現地に滞在していたほとんどの中国国民は漏れなくほとんど帰国できたはずである。
これがもし今の上海で何か起きても今の日本人の状況では恐らくあんなスムーズには動けまい。
それが領事さんたちの悩みの種の一つらしい・
まあ、こんな領事さんたちの苦悩を少しでも減らしてあげるためにも、上海やその他中国にいる人は、ちゃんと在留届を出して自分の居所を知らせるのと同時に、いつ何が起きたときでも情報がもらえるような体制を取ってあげて欲しいものである。
あ、引越しの届け出をしてなかった。。。明日連絡しよう！
