昨日ラジオで聞いた受け売りで申し訳ないが、日本では大手企業を中心に内部留保額が総額で323兆円もあるということらしい。
各企業それぞれに、将来の安全を意識しての内部留保だとは思うが、合計してみるとどうにも巨大な額である。
現在日本では消費税3％の引き上げで景気が悪くなったなんだのを理由に、首相が衆議院を解散し選挙モードになっているが、この300兆円という金額を聞くと景気悪化の原因は実はここに原因があるのではないかと思ってしまう。
日本の年間GDPが500兆円弱であることに比較しても、いかにこの企業の溜めこみがデカいかが分かる。
今年の消費税値上げで計上されるであろう年間税収はせいぜい数兆円であり、それで景気が悪くなるというなら、この内部留保分の存在はどれだけ世の中の景気に影響を与えているのかを考えると想像するに余りある。
言うまでも無くお金は流れて還流するからこそ、世の中の景気が良くなるのであり、企業が溜めこんでしまったらそこでお金の流れは止まってしまう。
現政権のアベノミクスでは企業が活力を取り戻し利益を得た結果、一般労働者に賃金として跳ね返るので景気が回復するといった論理を取っているようだが、企業がこのように利益を溜めこんでしまったのでは、下流の一般労働者まで利益が流れない状況となる。
本来このお金は利益を出した企業が月例賃金はともかく一時賞与などでもっと労働者に還元すべきお金であり、どうも株主の顔を伺いすぎる経営者の姿が見えてしまう。
法人税減税だのなんだのの企業有利な政策も、それが賃金に跳ね返る前提で行っているのだろうから意味があるのであり、企業がその利益分を溜めこんでしまったら経済政策も企業に利益を与えただけで終わってしまうのである。
それ故に今の政治家達の政策のように、ただ単に企業に利益を与えたのでは、実は世の中の景気は変わらないことを意味する。
まあ、これらの内部留保はそれぞれの企業の私有財産であるから外からとやかく言う事は出来ないが、やはり日本の経済全体を考えた場合は誘導税制などの仕組みを使って、何とかこの巨大なお金を吐き出させ、還流する仕組みを作るべきなのではないかという気がする。
300兆円の内部留保のうち、1割でも動かすことが出来たら、それだけで単純に日本のGDPが6%以上も伸びるのであり、ぜひともここに手を付けて欲しいという気がしたこの情報である。
