先日から日韓関係の問題について何回か集中してブログに書いているが、偶然にもアメリカカリフォルニア州グレンデール市での慰安婦像設置を巡って、その公聴会で日系人らが猛抗議をしたとのニュースが入ってきた。

　報道によると、州議会でも「平和の象徴の像」として設置したいとのことで、設置を承認したとしているが、それに対して日系人らが歴史の捏造などと猛抗議をしたのだというのだ。

　で、これを推進してきたのが韓国系アメリカ人の団体だとしている。

　まあ移民していった人たちが母国の意見を支持するのは普通の反応なので、そのままスルーしそうになったのだが、ニュースを何回か読み返しているうちに一つの事が気になった？

　「韓国系アメリカ人？」

　はて、どういう経緯でかの韓国人たちはアメリカに行くことになったのだろうかと、そのルーツが気になったのである。

　ここ何回か書いているように、日本からの解放以降80年代まで、韓国では一貫して米軍相手の慰安所が設置され、公娼私娼あわせて100万人もの女性が米軍兵士の相手をしたとされる。

　で当然その中には実際に結婚に結びついたり子供が生まれたようなケースも少なくないわけで、その後の消息について詳しい資料も手元に無いが、米軍兵士とともにアメリカに渡った女性も少なくないと思われる。

　しかし、韓国からアメリカに渡った韓国女性は恐らく現地で非常に強烈な蔑視を受けることになった気がする。


　韓国の慰安所の存在は、アメリカ市民社会全体はともかく、少なくとも米軍の中では公然の秘密で知れ渡っていたであろうし、そういった兵士が韓国から連れてきた女性が元々どういう存在だったかは、周りからは容易に想像が付いただろうに思うのである。

　もちろん、そうでない正当な留学や移民などの方法でアメリカに渡った人だって少なくないと思うが、そういう人たちも含めてその女性たちや子供たちのルーツに疑いの目が向けられ、差別されていたであろう状況は想像に難くないのである。

　つまりまあ、あまり憶測で物を言うのはよろしくないが、今回カリフォルニアで慰安婦像を推進してきた韓国系アメリカ人の団体と言うのは、その実際のルーツはともかく、差別を受けてきた人々が中心であろうと思われ、彼女らが自らのルーツへのエクスキューズとして日本の慰安婦問題を前面に出して、自分たちの存在を正当化しようとしているような気がする。

　そうでなければ、幾ら日韓関係が悪い時期とはいえ、外国であるアメリカにあんな像を建てる意味が無いからである。

　そして当のアメリカにも韓国の慰安所の役割を押し付けてきた弱みはあり、それが社会に大きく明るみになれば当然非難を受けるのは米軍であり連邦政府であるから、それが足かせとなって韓国系団体の行動を容認せざるを得ない状況になっているのと思われる。

　寧ろ最近の韓国本国での慰安婦問題の再加熱も実はアメリカが発信基地ではないかという気がさえするのである。

　まあ彼らが差別を受けているなら同情はする面はあるが、それを正当化するために煽情的な情報操作をするのは是非止めて欲しいと思っている。


←クリック


←クリック

　最近の韓国の日本時代の慰安婦に関する主張行動は、どうも過去の自国の行動に対するエクスキューズだという気がしている。

　確かに日本統治時代に朝鮮総督府は日本軍のために慰安所を作ったとされ、慰安婦集めが強制的だったとかそうでなかったとか色々諸説があるが、日本の統治時代の資料を見る限りにおいては、朝鮮においてそれほど暴力的な統治を行なってきたようには思えない。

　まあ統治されてきた側からすれば、屈辱的な感覚を受けていた人も大勢いるとはいると思うが、その割には強烈な抵抗運動があったわけではなく、併合時に抵抗した義兵などにしてもせいぜい2万人とされ、国全体の人口規模からすると、国家の併合という大事件の割には抵抗としてしては非常に少ない。

　またその後の3・1運動なども確かに相当規模の大きい独立運動ではあるがその内容は戦闘的運動ではなかったようで、悪政への抵抗と言うよりはあくまで目的は独立であり、日本側の弾圧統治に耐えかねて起こした抵抗のようには見えず、そういった統治状態の中の慰安婦集めに非道な強制があったとはちょっと信じがたいのである。

　では何故、現在の韓国がここまで執拗に日本軍の慰安婦問題を責めるかと言えば、日本統治終了後の「自国による慰安所運営を行なっていた事実」を隠したい、或いは日本の残していった負の遺産だとエクスキューズしたいからだと思われる。

　韓国では日本の統治終了直後から、1950年代、1960年代、1970年代へと長きに渡って国の主導の下で慰安所を設置し、今の大統領の父親の朴正煕の政権の下、強制か非強制か分からないが慰安婦を集め、国の為だといって在韓米軍に対して働かせていたとされる。

　その後1988年のソウルオリンピック前の全斗煥政権時代には国の浄化作戦が実施され韓国人が慰安婦となる時代は終わったが、それと同時にこの国ぐるみの慰安所については、過去の汚点としてその存在があったことを語ることさえ伏せられていくのである。

　その後米軍相手の慰安所の存在については韓国国内で一時社会問題化されたとされるが、対日本へ弱みとなることから、社会での議論が抑制されていくようになったという。

　そして今では国が自分の国民の女性を慰安婦として推奨することなどありえないという論調になっており、外部からの指摘も歪曲だといって否定し、過去を完全になかったことだとするような社会風潮になっている。

　にも関わらず、日本統治時代の慰安所に対しては現在も執拗にその責任を求める形となっている。

　つまり、自国の恥を日本に押し付けて批判を免れんとする形になっており、現大統領の父親が行ってきた政策であるが故に、なおさら親の汚点を認めたくない現大統領が日本への責任を求めるエクスキューズを行なっているように感じてしまう形となっている。

　まあ身内や自国の恥を隠したい気持ちは分からないではないが、事実は事実であるのだから、被害者意識によりかかるのではなく、自国の現実的にやってきたことと向き合う勇気が無い限り、独立国として自信もいつまでも持てないのではないかと他国のことながら心配になる。

　私は嫌韓ではないし、韓国料理は好きでいつまでも美味しく食べたいので、韓国が今のような無意味なエクスキューズをする社会ではなくなり、日本と台湾のような関係を韓国とでも作れる時代が来ることを是非祈りたい。


←クリック


←クリック

　昨日のブログの後、韓国に日本コンプレックスのようなものをもたらしているものは何かと、韓国と日本の歴史についてウィキペディアを中心にネット上で色々資料を読んでみた。

　まあ、あまり太古の昔から追っても意味が無いので韓国併合のあたりからである。

　もちろん、私が読む資料は日本語で書かれたものだけであり、当然日本人が書いたものであるなら日本人の視点で書かれているので、そこは流されないよう読んでみた。

　ただ、歴史的評価のわかれる韓国併合の史実などは、一応両論併記となっており、偏った視点にならないような工夫がされており、そんなに穿った見方をしなくてもおおよその流れを掴むことができた気がする。

　で、まあ私が感じたのは、韓国に劣等コンプレックスのようなものが生じたのは実は日本に併合されていた時代ではなく、日本の支配が終わった直後からのような気がするのである。

　このことは台湾の戦後史と比較するとその違いが明確になる。

　日本の支配下にあった時代の朝鮮半島は良くも悪くも安定した状況にあったが、日本の敗戦により朝鮮総督府が撤退したため、突如として半島の統治機構がなくなり、無政府状態に陥って、国内は混乱した。

　そこでソ連や中国などの共産勢力を後ろ盾とする北朝鮮政府と、共産圏の拡大を嫌うアメリカの後ろ盾のもとに生まれた今の韓国の基礎となる政府が生まれ、やがてその対立が朝鮮戦争へと繋がっていくのだが、ここで当時ロクな装備を持たなかった韓国側はアメリカや連合国軍に頼るほかなかった。


　結局、世界の軍隊が韓国領内に駐留することになるが、軍隊がいれば必ず必要になるのが慰安婦たちの存在で、韓国は日本軍の残していた慰安施設を流用して慰安所を設置し、連合国軍の兵たちに提供したとされている。

　この間、朝鮮戦争の前線は半島全土を二度も移動し国土を破壊尽くされたとされ、日本の支配下時代に作られた建物もほとんどなくなって産業基盤も失い、犠牲者数百万とも言われる半島全体の荒廃状態を生んだ。

　その後に朝鮮戦争は休戦したが、米ソの対立構造はベトナム戦争へと続き、韓国軍もアメリカ側として30万の兵を送ったが、韓国としては当時の国情から不本意ながらアメリカに同調した面もあるのではないかと思われ、さらに慰安軍の帯同が認められなかったためにその鬱憤は後に明らかになる現地での虐殺事件などを引き起こす状況となったものと思われる。

　一方で韓国本国では朝鮮戦争で産業が荒廃したため、ベトナムで戦争での特需目当てに群がらざるを得ない状況になり、さらには国内での米軍相手の慰安所運営も相変わらず続いていたようだ。

　しかも彼女たちの「働き」はやがてGDPの4分の1を占めるほど大きな存在となり、外貨獲得の大きな担い手だとして国ぐるみの売春産業が奨励されるまでになったとされている。

　つまりこの頃の韓国は、防共と自国の国富のために言わば米軍の穢れ役を国全体で一手に引き受けるような状態になっていたと見ることが出来るのである。

　一方でこの頃の日本と言えば1964年の東京オリンピック開催や1970年の大阪万博開催に代表されるように、戦争とは隔絶された世界で順調な高度経済成長を遂げている時代であり、海一つ隔てた韓国との状況とは大きな差が生まれていた。

　また台湾も日本が領土放棄した後に中華民国への統治移行が比較的スムーズに行われたようで、移行後にも何度か大陸との軍事的緊張の高まりは有ったが、戦火に見舞われることはなく領土も民衆も平穏にここまで来ているという状況となっており、同じ時期に日本の統治下から開放された韓国とは対照的な道を歩んでいる。
　
　日本にとっては平和憲法に守られて当然の如く戦火から離れたその道を歩んで来た感のある終戦後からの時間であるが、同じように米国と同盟関係を結んできた韓国からすると、韓国だけが世界の穢れ役を引き受け苦汁を舐め苦労をしてきたと感じ、逆に日本だけ米国から防共の役割を免除された不平等さを感じていた可能性はある。

　また戦争で負けたはずの日本が繁栄し、その支配から解放されたはずの自国が上まわれないことに理不尽さを感じていた可能性はある。

　その後、韓国も日本の資金提供などにより漢江の奇跡と呼ばれるほどの経済発達をし、1988年にはオリンピックの開催、さらには2002年にはサッカーのW杯も共同開催をするまでになったのだが、やはりどこか日本の評価を追い抜くまでには至らなかったようで、日本に対する嫉妬的な反日活動は収まらなかった気がする。

　つまりこれらの事業をやり遂げた後でさえも未だ国家としての自信を取り戻せる状況にはならなかったようなのである。

　ひょっとするとは未だどこかで売春国家の目で見られる侮蔑を受けているのかもしれず、かつて風俗で働いた女性が無かったことにしたいと思うような過去の劣等コンプレックスを引きずっており、その原点として日本の残していった慰安婦施設が狙い撃ちされ、あれは自国の意思で作ったものではなく日本に強制されたものだと、世界に対してエクスキューズしているのかもしれないという気がする。

　まあ日本は敗戦によって統治放棄をし、さらに日韓基本条約により戦後処理は終了しているはずなのだから、それ以降のことはもう韓国自身の責任であるのだが、未だ国としての自信を持ち切れていない劣等コンプレックスが続いているのか、日本に対して異常なまでの執着心を見せているのが現在の韓国の実情のようである。

←クリック


←クリック

　最近日本国内でのヘイトスピーチが社会問題になっている。

　まあ私は上海にいてニュース上でしか情報を拾えず具体的な状況は見ていないが、現場では在日韓国人などに向けての抗議やデモのレベルをはるかに超えてメディアに載せられないような酷い言葉をぶつけていると言われており、人権を無視したような状況が続いていると言われている。

　同じ人間として恥ずかしい限りではあるが、ただ一般的にこうったヘイトスピーカーというのは、発言者側が汚い言葉を発することで自分より下の立場を作り、自分がそれより上であることを誇示しようとする自己肯定行為であると言われており、スピーチ者と対象との関係に実質的意味があるわけではないと言われる。

　つまり対象者がどうであるかと言う事より、発言者側を鬱屈させている何かを取り除かない限り、解決しない問題のようだ。

　ところで、このことは最近の韓国政府の行動にも同様なことが言えるような気がする。

　韓国では以前から従軍慰安婦など歴史問題を盾に日本側の歴史認識がおかしいと主張してきたが、私もこの点まではお互いの国の歴史認識の違いがあるのは致し方ないと理解する面もある。

　しかし、その問題点の主張方法が最近いささか常軌を逸している。

　アメリカに慰安婦問題の広告を出し銅像を建てたり、中国に対してハルビンに伊藤博文を暗殺した安重根の銅像を建てましょうと提案するなど、第三国にどんどん問題を大きくしようとしているのである。

　二国間で解決しない問題を第三国に理解を求めようとする気持ちはわからないでもないが、それにしたってちょっと異常な主張方法だという気がしている。

　こういった韓国の行動を見ていると、実は二国間の歴史問題を解決するのが目的ではなく、単に日本の評判を落とそうとしているネガティブキャンペーンなのではないかと見えてしまうのである。

　テレビドラマなどでは、嫉妬深い女性が昔に別れた彼氏或いは女友達が幸せに暮らしていたり出世したりしている姿を見て面白くないと感じ、悪口を触れ回るような設定が時々あるが、今の韓国の行動はどうもそれに似ている気がする。

　こういった女性は「あの人は今はエリートの顔をしているけど、過去は○×な酷いことをした人なのよ」などと悪い評判を触れまわって一生懸命評判を下げようとするのだが、実は悪口を他人に触れ回るという行動は自分の生活の不満への裏返しから来る妬みであることが多く、相手の足を引っ張って自分と同じ境遇に引き込みたいという欲求に基づく行動である場合が多いような気がする。

　つまり、現在の韓国が要求する「正しい歴史認識」という要求は、実はそこに本質的要求はなく、自分の国は苦しんでいるのに、日本の芝生は青いように見える嫉妬から来る劣等感の心理の下に、日本の良い評判をひっくり返したいという目的があるように見えてしまうのである。

　まあ過去の慰安婦問題などは、私が生まれる前の事であり、手元に資料もない為どちらが正しいとか正しくないとかの判断は今の私にはできないが、原則としてはこれらの戦中問題は1965年の日韓基本条約で解決させたはずであり、賠償金は払ってはいないが韓国の発展のため円借款・ODAなど多額の資金協力を行なっているはずである。

　また慰安婦問題についても、国からの直接の補償ではないが、女性のためのアジア平和国民基金などでそれなりの補償事業が行われ誠意を示してきており、十分とは言えるかどうかは別にして、少なくとも第三国に悪口を触れて回られるほど非礼な対応はしてきていないと思える。

　にも関わらず、相変わらず第三国に対して今の日本の評判を落とさせるような働きかけを行なっているのは、もはや日本に対する何らかの妬みのような感情を抱いているとしか思えないのである。

　金銭的なタカリだという人もいるが、今のレベルはそれを超えているような気がする。

　故に、もし今後例えば今後日本政府が慰安婦問題などに今までの何倍もの十分すぎるくらいの補償を行なって、さらに村山談話など以上にはっきりした謝罪を行なって誠意を示したとしても、彼らの気持ちが満足するような状態になるとは到底思えないのである。

　寧ろそれはそれで日本の対応に対する第三国の評価が高くなるだけで、更なる韓国の嫉妬を買ってしまう、そんな気がする。

　要するに、韓国の主張するこの歴史認識問題は対日本の問題と言うよりは韓国自身のアイデンティティや日本に対するコンプレックスの問題であるような気がしており、そのために歴史問題などを持ちだしてやたら日本に絡んできたり、ウリジナルと呼ばれるほどの「何でもかんでも自国起源説」の主張が行われているように思える。

　故に、今後韓国自身が他国との関係に依存しない自立したアイデンティティを確立しない限り、現時点では日本側が今後どんなに手厚い対応をしようとも、日本への非難姿勢などは解決しないのではという気がしている。

　歴史認識その他の問題から逃げようという事ではないが、相手の主張行動の本質はそこではないような気がするのである。


←クリック


←クリック

　よく国政において、衆参のねじれが問題などと言われるが、個人的には物事が独裁的に暴走しないように多少なりねじれていた方がいいのではないかという気がしている。

　とはいえ、衆議院も参議院もただその時の潮流に乗っかって右へ左へ政局が動いて分布図が同じように変わっていく状況だけでは、二院制である意味が無いような気もしている。

　私は以前から参議院については、衆議院と別の価値観による選挙制度を実施するべきではないかと思っており、その一つの方案として人口に関係なく各都道府県ごとの定数、あるいは面積による等分で議員定数を割り振ってしまうのはどうであろうかと考えている。

　つまり衆議院が一人当たりの一票の重みを厳格に求める議会に対して、参議院は空間の面で国土のバランスを考えた議会にするのである。

　これにより、人口の多い都会の意向だけに流されることなく、地方が一定の力を持って歯止めをかけられる政治運営が行われることになり、もし都会と地方のねじれを生んだとしてもそれは意味あることであり、二院制である意味を持つような気がしている。

　もちろん予算案などは最終的には有権者1人1票、つまり言い換えると納税者の人数に比例する衆議院の議決が優先するということは理に適っているという気がする。

　この考え方はスイスの連邦制に倣うもので、スイスの上院にあたる全州議会は人口比に関わらず州ごと定数が決まっており、ウィキペディアなどのデータによると人口比で言う一票の格差は40万倍にもなるという。

　まあこれは各州の強い独立性を有するスイスならではの仕組みで、日本にはそこまで強い地方の独立性があるわけではないので、同様に扱うことが必ずしもいいわけではないが、カーボンコピー議会のねじれを騒ぐくらいなら検討する価値があるよう思える。

←クリック


←クリック

　今回の参議院選挙からネット選挙解禁となったとのことであり、投票の参考にしようとネットでまず誰が立候補しているのかを探してみた。

　上海にいると選挙ポスターの看板もないので誰が立候補しているかがまずわからないのである。　

　で「参議院選挙千葉選挙区」と打ってYAHOOで検索したところ、なんとトップに出てきたのは神奈川の候補者のホームページのリンクだった。

　「あれれ？」

　どうやらお金を払ってスポンサードリンクにしてあるらしい。
　なんと紛らわしく意味のないリンクかと思う。

　で、スポンサーリンク以外で1番目にリストされていたのが参議院のホームページで、ここでは現役の議員の名前は分かるのだが、今回の選挙の立候補者はこのサイトでは分からないようであった。

　次のリストはウィキペディアで「千葉県選挙区」と言うタイトルだったが、やはり今回の改選議員の名前や過去の選挙結果などは分かるが、今回の立候補者リストまでは出ておらずやはりわからない。

　3番目でようやく候補者リストらしきものが出てきたが、個人が作ったブログらしく、ある候補者の名前は出ているが候補者全体のリストは出ていなかった。
　よく探すと一覧のページはあったが、そのリストは公示前に作ったページらしく、そこから何人もの候補者が差し替わっており、ちょっと使えない状態だった。

　4番目に並んでいたのはYAHOOの選挙関連ニュースで「お、いよいよか？」と思ったが、国全体の選挙情勢のニュースだけで、候補者までは掲載されておらず、状況の参考にはなるが投票の参考には全くならない情報だった。

　5番目でようやく某党の公認候補者一覧が出ているサイトになったが、その党の立候補者一覧はあっても、探している選挙区で立候補している他の党の名前まではもちろん出ていない。
　こういうサイトも意味がないとは言わないが、この党だけを支持する人のためのサイトのようなページで、立候補者を並べて吟味するには全く使えないのである。

　6番目に出で来たのは読売新聞の千葉選挙区を紹介するサイトだったが、なんと前回の2010年の選挙結果であり、やはり今回の選挙には使えないページだった。

　そしてようやく7番目に出てきたのがやはり読売新聞の千葉選挙区紹介ページで、今度こそ今回の2013年の選挙立候補者一覧である。
　ただ、このページは年齢や所属政党、略歴、顔写真など簡単な情報は出ているが、肝心の立候補者のホームページにはリンクがつながっていない＞＜。
　まあ候補者の名前が正しければ、名前で再度検索すれば各候補者のホームページが出て来ると言うものだが、折角のネット選挙活動解禁だというのに読売側のサイトの方針なのか、リンクが無いのはやはり不親切だという気がする。

　結局さらに探していくことになったのだが8番目はやはり読売の選挙記事、9番目も個人が作ったような政局ウォッチングサイトでやはり使えない。

　10番目にようやく民間会社が作った立候補者のホームページリンクも含めたサイトが登場する。
　ちゃんと候補者サイトへのリンクもあり、候補者のリストの基本プロフィールも掲載されている。
　このページは現代のネット社会においては特段に工夫があるページとも思えないが、このページに辿りつくまでにこんなに苦労してしまうほどに他では見つからなかったのが現状であった。

　実に候補者の情報を探すだけで無駄な労力を使った気がする。

　まあネット選挙活動解禁と言いながら　選挙管理委員会にも議院にも大手マスコミにもこういった情報をまとめたページが無く、検索の上位に出て来ないというのが現実のネット選挙幕開けの状況なのかもしれない。

　できれば基本中の基本として、候補者一覧くらいもう少し探しやすいように整備してほしいものである。
　
　ま、気を取り直して、これからじっくり立候補者のサイトを見ようと思っている。


←クリック


←クリック

　先日の都議選の結果には少々失望を覚えた。

　具体的にどこの政党が勝って、どこの政党が負けたということではなく、投票率が大幅に低迷し、浮動票が減った分だけ組織票を持つ政党が相対的に浮上するような結果になったからである。

　各党の詳しい得票数を分析してはいないが、報道によると勝った自民党公明党の得票数は前回の選挙からそれほど増えているわけではないのに今回は議席で過半数となり、逆に負けた民主党は投票率が下がった分だけ前回から得票数を減らしている結果となっている。

　去年の衆院選とほぼ同様のことが今回の都議選でも起きたことになる。

　まあ民主党が負けた云々はともかく、投票率がこんなに下がってしまうのはいただけない。

　有権者は投票する先がないとか、不満の受け皿がないとかよく口にするが、こういった言葉はおまかせ民主主義の最たるものだという気がしている。

　本来は我々有権者が望んでいることを託して実行してもらうのが代議士の仕事であり、政治家が用意したおまかせメニューが気に入らないと文句だけを言うのは本末転倒だからである。
　
　「おまかせ民主主義」とは投票行動だけ参加して、それ以外は政治への参加意識の無い日本国民を皮肉った言葉であるが、衆院選の前回と昨年の結果が如実に今の日本の「おまかせ民主主義」を表しており、期待できそうな党（民主党）に入れて勝たせたはいいが、進まない政治や不慣れな政治運営、さらに増税など思わぬ現実を突きつけられて公約が守られないと政治そのものに失望し、途端に選挙に行かなくなって投票率を下げてしまっている。

　当の民主党にしても「国民の手に政治を取り戻すんだ」といって前々回の選挙で勝ったものの、実際政権が始まってみると結局は国民の「おまかせ民主主義」の政治意識そのものが変わっていないため、国民としての当事者意識に乏しく厳しい財政事情を理解されず実行されない公約をただ嘘つきだと言われ信頼だけが失われた結果となったような気がする。

　結果、おまかせ民主主義の国民が故の政治への失望を生み、それに振り回された民主党が短期間に盛衰するという悲劇を生んでいる。
　
　まあただこのおまかせ民主主義が良くないからと言って脱却するのは容易ではない。

　例えば、私が「おまかせ民主主義からの脱却」を訴えて議員に立候補し当選したところで、それは私が単に「まかせる」側から「まかせられる」側に移動することになるだけであって、おまかせ有権者の意識が変わったことにはならないからだ。

　本来は国民全体で、選挙以外でも誰もが自由に政治に意見を言う機会を持てる社会が醸成されれば一番理想的なのだが、現実的にはなかなかそうはいかない。

　結局は今できることと言えば、目の前の選挙に必ず参加するということになる。

　もし、積極的に入れたいと思うところがないと感じてしまっても、それは自分が現実に向き合ってない結果であるかも知れず、「現実の選択から逃げない」ためにも、消去法でもいいから必ず投票し、選挙結果に責任持つという意識が大事だという気がする。

　今日から参院選で在外投票も始まるので、是非昨年投票できなかった雪辱を晴らしたい。

←クリック


←クリック

　もうすぐ参院選の選挙期間に入ってしまうので政治に関連する話は今のうちに書いてしまおうかと思うが、先日、鳩山由紀夫元首相が「尖閣諸島は中国に盗んだと思われた仕方ない」とテレビインタビューで発言して物議を醸している。

　まあ日本政府が主張する立場から言えば有り得ない発言であり、日本国内からは国賊などと強い批判を浴びている。

　私なんかもこのニュースを聞いた当初は国賊とまでは言わないが、もう政界のトップからは引退した身なのに元首相として配慮を欠いた発言だなという印象は持っていた。

　ただ私自身は鳩山さんを国賊と呼んでしまうほど国家主義の立場は取らないし、吹き上がっている人々ほどには、この問題に対して嫌悪感を感じているわけではない。

　もちろん日本で生まれた人間として中国寄りの発言をしたいわけではないが、どちらかというとやたら国の面子にこだわって国民を同じ意識で統制し意にそぐわない人を非難排除しようとする今の日本の風潮のほうが鳩山さんの発言よりも受け入れがたいのである。

　まあこの問題は相手が一筋縄ではいかないこの中国という国家であるが故に、迂闊な発言は相手にうまく利用されかねないという面もあるものの、個人的には中国の国家主義的行動に対して、日本も対抗心を出して国家主義を振りかざしても何も始まらないという気がしており、そう言った意味で彼の発言は国家の面子に縛られない貴重な言葉だという気がしている。

　日本は中国ような国家主義的なものを振り回さなくなったからこそ、自分は日本人として誇りを感じている面もあり、できれば同じ土俵に上がってほしくないのだ。

　そこで先日のボイジャー1号の話である。

　宇宙という広さから考えると、尖閣という島はあまりにもちっぽけな存在であり、あの小さな島を巡って対立し時間をかけることに非常に馬鹿馬鹿しさを感じてくる。

　しかも日中二国間にとってもあの島がもたらす実際の直接的な経済的価値は、多少の石油資源はあると言われるものの、国全体から見れば塵のようなものである。

　故に両国のほとんどの国民にとっても実際はあの島がどちらの国の所有であるかなどということは各自の生活には全く関係ない事となっている。

　寧ろ現在対立の根源となっているのは、その経済的価値や領土的利益と言うよりは、譲った譲らないの国家的面子の問題で、譲歩した場合の国家間の力関係への影響を懸念し、それ故に後にひけなくなっていているだけのように見える。

　そんな経済価値の問題ではなくお互いの国家面子の対立だからこそ、尖閣の問題はなかなか解決できないのだという気がする。
　ここがロシアとの北方領土問題との大きな違いである。

　そこで宇宙人とも言われる鳩山さんの今回の発言である。

　確かに日中政府間の現在の関係から言えば、彼の発言はKYとか常識外れな面があるのだが、現在の政治の常識にだけ囚われて行動していたのでは今後も日中関係が解決できないのは自明の理であり、そんな中での宇宙的とも言われる彼の常識外れの行動はひょっとすると新しい流れを生む可能性はあるのである。

　何がどう新らしい流れを生んでくれるのかは全く分からないが、悪い方に転がりそうであれば、引退した人間の発言として捨て置くことも出来るし、好影響があれば利用すればいいのであって、日本側は感情的になって吹き上がらず冷静に静観していても良いのではないかと言う気がする。



　まあ何か新しい流れを生み出すかも知れないなどという期待は全く根拠のない期待ではあるが、根拠の無さで言えば道州制や都構想を振りかざす政治変革の期待や、アベノミクスと言う言葉に対する経済発展への期待と同等の根拠の無さであり、私としては彼ら同様に自分勝手な良いイメージを描いて今回の状況の推移を静観したいという気がしている。

　前回のブログで書いたように国家の対立とは裏腹に国民の個人レベルではどんどん国際結婚が増えボーダレスとなっており、人間の血の関係ではお互いに混ざり始めている。
　そんな中で国家と言う枠組みの面子のみを振りかざすことに意味があるのかどうか、そこを考えるのに彼の発言はいいきっかけになったと私は思っている。
　
　

←クリック


←クリック

　日本の政治家たちを見ると、時々気の毒に感じる時がある。

　他国に比べ鍛え方が足りないというか、鍛えられる場もなければ政策能力を高める場もないまま国政を担う立場を背負わされる場合が少なく、そのまま何となくの数週間の短期間の選挙の結果で首相や党首などになる場合が少なくないからである。

　その結果どうなるかというと、運よく政治力のある人間がトップになればそこそこの長期政権が作れるが、大方の場合は他国に比べ非常に短期の政権で終わっているのである。

　ウィキペディアの資料によれば、明治の大日本帝国憲法以降の日本の内閣総理大臣経験者は62人いるとされるが、そのうち1年以内の短期間で終わった総理が20人もいる。

　さらに40人が2年以内しか在職しておらず、実に内閣総理大臣経験者の3分の2が2年以内の短命在職と言う実績であり、逆に4年以上の在職期間を経験したのは7人しかおらず、3年以上に拡大しても11人にしかならない。

　これに比べアメリカや韓国の大統領の任期は4年、中国の国家主席は5年であり、如何に日本の内閣が短命かが分かる。

　この原因として一つ考えられるのが、日本の政治家が政治的に鍛えられないまま政治の舞台に立つから経験不足で打たれ弱いということがあるという気がする。

　例えばアメリカなら、大体が上院議員や州知事などまず政治の実践の場で実績を積んでから大統領選挙に進むのが通常であり、大統領候補になるために実質一年近くの予備戦を党の内部で戦って候補に選ばれる必要がある。

　さらに大統領選本番でも実質半年近くの選挙戦を戦うことになるから、結局候補者は1年半近くもの間に本人の人物の政治的思想や人間性が徹底的にさらけ出されるので、選挙に出る本人は相当の準備を持って臨む必要があり、色んな弱点をつつかれる度に勉強してカバーしていくことになるから、選挙期間を乗り越えることによって大統領になる政治家として鍛えられる面がある。

　また、この選挙活動の中身も単なる選挙カーの上からの一方的な街頭演説ではなく、州によってはタウンミーティングのような非常に自治意識の高い選挙民たちの討論の中にさらされるため、国民と非常に近い距離で意見を受け止める必要があり、マイノリティーなどへのかなり幅広い視野を求められる。

　こういった修羅場を潜って成長した人間が選ばれるのがアメリカの大統領であり、こうやって鍛えられた大統領が打たれ強くなり、ちっとやそっとの事では揺るがないのは当然のことのような気がする。

　また中身は違うが中国の国家主席とて、一党独裁と言っても当然ポッと出の党員から主席に選ばれるわけではなく、長年に渡って国内のあちこちの機関を歴任するうちに組織の人間として鍛えられ、そこを勝ち抜いてきた海千山千つわものであるから、この非常に複雑な国のトップとして君臨出来るのだと思われる。

　さらにアメリカの大統領などは就任した後も非常に優秀な政策ブレーン機関がつくと聞き、ある政策方針をとった場合の影響を即座に分析レポートしてくれるから、迂闊な政策ミスはほとんどなない状況にあるようだ。

　これに比べ日本の政党の政治家は、どちらかと言うと地域の地盤を受け継いできたお山の大将のような人も多く、親が死んだから出てきた二世のような鍛えられていない人がいきなり国会議員になってしまう場合が少なくない。

　そしてその議員たちをまとめる政党組織も組織と言っても、会社や役所のような固定化された組織というよりも、同じ意識を持った人が集まる寄り合い所帯的な議員連盟組織であり、そこで組織の論理や難しさを学ぶような関係になっていないというのが日本の国会議員たちの実態になっている。

　さらに実際の政治の中身についても、政策勉強は本人たちの自助努力に頼るほかなく、日本のように自治意識の薄い国民との間で幾ら討論をやっても我田引水的な利益誘導の要望しかないので、例えば国の財政危機などについては深く突っ込んだ真剣な議論や認識にならないのである。

　日本の場合は、本来ならば政治家が膨大な情報量を持つ官僚組織をうまく使いこなして政治家主導で政治を進めればいいのだが、組織に関わる人間としての鍛え方が足りないまま議員になっているため、膨大な情報量を持つ官僚たちを使いこなせず、逆に使われてしまう面もあるのである。

　結果、あまり広い視野を持っているとは言えない政治家が官僚政策に乗った格好で、わずか数週間の短期の政局の勢いで首相に選ばれたりするので、就任後の一つや二つの政策については乗り切れるが、議会運営などで一つ問題が発生したりすると、堪えきれず短命の内閣で終わってしまう結果となる。

　このような自治意識のない選挙民風土の環境の中で、鍛えられる機会もないまま短期的な選挙活動の結果だけで政治を行なっている日本の政治家たちはちょっと気の毒であるという気がする。

←クリック


←クリック

　最近、日本の政界で改憲論議が盛んに論議されているようだが、政治家たちが改憲を叫ぶ姿にどうも違和感を感じる。

　何故なら、憲法というのは権力者に対して暴走をさせないために国民がはめた足かせのための決まりだからである。

　つまり政治家などの権限者がたちが憲法を変えたがるのは、その足かせが不自由だから外せと言っているのに他ならず、憲法が存在する意味を考えれば政治家が不自由を感じるのは当然であり、国民からすればそのこと自体が大事なのである。

　今の憲法は外国から押し付けられた憲法だから自主憲法を制定したいという声もあるようだが、欧州などの諸外国などの場合、その憲法の多くは市民革命などによって国民が勝ち得た結果生まれたもので、国民が憲法制定によって権力者に対して足かせをはめるという意味があった。

　しかし日本の場合は、明治維新以後の戦前に市民革命的なものが成立せず戦争へ暴走してしまった苦い歴史があり、結局自ら民主化が達成できなかったため諸外国から敗戦という形で市民革命と同様の結果がもたらされ、今の憲法制定となった。

　つまり日本国民が市民革命的な自浄能力を持たなかった代わりとして、諸外国から日本政府の暴走防止の足かせとしてはめられたのが日本国憲法という見方もできるのである。

　この多くの犠牲者を出して敗戦するまで国を変えられなかったという自浄能力の無い我々の国民性というものは大いに反省すべきところだが、こういった長年培われてきたものは容易に替えられるものではないと思う。

　こんな国民性の中で、国民からではなく政治家から憲法改正の声が出て来るのはどういうことであろうかと考えてしまう。

　政治家達が今の憲法の範囲で政治家が感じる不自由さは何か？それは今後暴走するきっかけにならないのか？
　本当に憲法を変える必要があるのなら、その必要性をきちんと国民に説明し国民に請うべきで、本当に必要な改正なら国会議員の3分の2であっても成立するはずであり、その説得プロセスを軽くすることは政治家の手抜きを許すことに他ならない。

　振り返れば史上最悪などと言われた震災時の某K首相などもこの憲法下で生まれてしまい、なかなか引きずり下ろすことも出来なかったが、逆にルールのお蔭である程度の暴走も防いだ面もあったのかという気がしており、憲法が有効に働いたのだと感じている。

　故に現在目の前にいる政治家が何となく期待できそうだからと、その人の言葉に乗せられて足かせのルールを緩めてしまうと、例えその人の時代は良くても、今後万が一とんでも無い人が権力者になった場合に後悔することがきっとあるだろうと思われる。

　法律より人が権限を握っているどこかの国の例を見れば、憲法の意味を軽くすると
いう事は、そういった国に近づくのかという危惧を感じるのである。

　もし本当に優秀な政治家なら与えられた条件の中で結果を出せるはずで、どうも権力志向者ほど足かせを嫌い、能力不足をルール改正で補うべく憲法を変えたがるという気がしてならない。