なんと今回の衆議院選挙、なんと私の選挙権が消滅してしまった。

　実は一昨年の春に上海市内で転居していたのだが、私は転居届を出すのを怠っていた。
　そしてそのまま今年になり、夏以降に日本の政局では解散論がくすぶっていたものの、年内は解散しないだろうとタカをくくって転居届を出さずにいた。

　しかし先月14日の野田さんの解散発言を受け、私も他の野党党首同様に泡を食ったのである。

　「わー転居届出してない、どうしよう」

　慌てて解散が決まる当日16日に領事館別館に行って転居届を提出した。
　しかもその時在外選挙人証を提出してしまった。

　今思えばこれが失敗だった。

　その後、待てど暮らせど、在外選挙人証は届かない。

　痺れを切らして先週の金曜日に地元の選挙管理委員会に電話をしてみた。
　するとまだ該当の書類は届いていないという。
ただ、選挙人名簿には名前があるから、選挙権は有り領事館に問い合わせてくださいとのことだった。



　そして土曜日に領事館に電話をするも、投票はやっているはずなのに、週末とあって電話が繋がらず問い合わせができなかった。

　そして在外投票の受付最終日となった今日に電話をして連絡すると、転居届を受け付けた翌日には日本の外務省に発送しているとのこと。

　つまり私の在外選挙人証は3週間近くも外務暑内部のどこかで滞留している状態のようだった。

　そして、領事館の担当者にいろいろ確認してもらったところやはり在外選挙人証が無ければ投票はできないということであった。
　実は領事館では同様の問い合せがやはりあり、その場合は間に合わないと困るから選挙が終わってから提出してくれとの伝えていたとのこと。
　でも、私が領事館で提出した時はそのようなことは何も言ってもらえなかった。。。
　出さなきゃよかったなんて、なんて不合理な。。。

　これで私の今回の選挙の投票権はどうやら消滅してしまったようだ。

「・・・ようだ。」というのは、実は在外選挙人証さえあれば選挙資格には問題がなく、まだ日付に余裕があるので日本へ緊急帰国しての投票や郵送投票などの手段もゼロではない。

　ただ今のところ帰国予定もないため、選挙のために航空運賃もかけられないし郵送にしても、その肝心な選挙人証がなければどうにもならない。　

　うーん、確かに領事館のホームページには選挙人登録まで3～4ケ月かかると書いてあるが、そうはいっても外務省に何週間も書類が滞留するのは時間がかかりすぎる気がする。

　官僚機構側にも色んな事情はあると思うが、候補者は選挙が決まってから立候補を決めても間に合うのに、有権者側は選挙条件は満たしているのに選挙が決まってからでは時間が足りず間に合わないというのはどうも納得がいかない面がある。

　日本の行政官僚の皆様にはもっとスピーディな事務処理をお願いしたいものである。

「為せば成る為さねば成らぬ何事も成らぬは人の為さぬなりけり」

この言葉は、かの米沢藩主上杉鷹山公が残した言葉で、世間に名言として広く伝えられ座右の銘として私も大事にしている言葉である。

　あの米国のケネディ大統領もこの言葉を座右の銘にしていたとか、クリントン元大統領が日本で最も尊敬する政治家として鷹山公の名前を挙げていたとか、まあ真偽のほどは分からないがそれくらい有名な言葉となっている。
　
　故につい先日に日本に一時帰国した際もちょっと無理をして、紅葉見学ついでに山形県の米沢神社まで足を延ばし、言葉を頂いている鷹山公に対してお参りをして来た。
　
　まあそんな風に大事にしているこの言葉だが、最近ちょっと世間とのこの言葉の解釈の違いに気が付いた。

　それはこの言葉のうち「為さねば成らぬ何事も」の部分の解釈についてである。

　冒頭の「為せば成る」は「やれば出来る」という意味でこの解釈については世間共通で私も異論がない。

　しかし続く句の解釈に、私は世間一般の解釈と若干のずれがあるのである。

　「為さねば成らぬ何事も」という言葉は、ネット上の情報など世間の多くでは「何事もやらなければ（始めなければ）結果を得られない」と説明されていたのだが、どうもこの解釈に私は違和感を覚えるのである。

　つまりこの言葉はそういった「行動しなければ結果は得られないんだ」とやる気を持って前向きに行動することを諭す意味だけではどうも弱いように感じるのである。

　何故なら苦しい藩財政を立て直さなければならない時期に奮闘した鷹山公が、単なる「やる気」の大切さを説くだけの言葉を言うのだろうかという気がするのである。

　実は私はこの言葉を「何事も（どんなに大変な事でも逃げ出さず）やらなければならない」と「立場の責任の重さを自覚せよ」という言葉の意味に理解している。

　そして結びの「成らぬは人の為さぬなりけり」は「出来ないのは努力が足りないからだ、逃げ出したい気持ちがあってやるべきことをやっていないからだ、やるべきことをやれ」と努力不足と自らの甘えを戒める意味と理解しているのである。

　日本語として単純に解釈を説けば「やる気」の大切さを説くことで完結してしまうのかもしれないが、鷹山公の生き様を汲めば私には「苦しくても必ずやり遂げなければならないんだ」という戒めの言葉に聞こえてくるのであり、こう解釈すればこそこの言葉の重みが出てくるように感じ、世間の解釈だけでは軽すぎるように感じるのである。
　
　まあ世間に広まっている解釈の方が学問的には正しいのかもしれないが、例えそうだとしても私としてはこの言葉は戒めの座右の銘として大事にしていきたい言葉なのである。

　座右の銘というのは本来そういう言葉だからである。

　先月日本の衆議院が解散して明日から総選挙モードだが、ネットを通して日本を見ていると、よくもまあこんなに沢山の政党が出来たものだとこの乱立状況にはびっくりする。

　そして主張も色々である。

　まあこのタイミングで特定の政党をどうのこうの言うのは避けたいが、一つだけ言えるのはどの政党が政権をとっても、バラ色の未来はまず描けないことは確かなような気がする。

　つまり日本にはそれだけお金がなく既に借金はほぼ限界まで積みあがっている。

　ある人が言っていたが民主党政権の最大の失敗は埋蔵金が出なかったことだと言っていた。
　全くもってその通りで、仕分け作業などそれなりに取り組んでいた面はあったものの、結果としてその埋蔵金はほとんど出ず、新たな財源を見い出せなくなった民主党は政権交代前に語っていた政策がほとんど実現できず、逆に財源不足で消費税アップの負担要求の方針となれば、今の国民から嘘つきだと言われる状況も当然とも言える。

　まあそこで民主党としては法律は通したが実際の消費税引き上げ実施前に今回の総選挙で「信を問う」ということになったのが今回の選挙である。

　しかしここで頭に置いておきたいのが、今回この選挙で再度政権交代をしようが現政権が継続しようが、日本の財政が厳しいことには変わりなく目の前には巨大な国債の債務が残っているのが現実だということである。

　しかも現在の日本の人口状況や国際経済の関係から言って日本の経済や税収が今後もほとんど伸びないというのは明らかな状況であり、少子化状況などがすぐに改善したとしても、財政にリターンできるまでには最低20年はかかるのが日本の現状である。

　故に現在のこの負の負担の配分をどうするのかが、今回の総選挙の本当のテーマなのかなという気がする。


　例えば今回問われている消費税というのは国民全員で負の負担をしましょうという提案で、平等といえば平等な面はあるが、1円足りとて負担をしたくない国民からすれば嬉しくない負の分配となる。

　またJ党の提案している日銀の国債買い取り（買いオペで）の案による財政出動は、目先のキャッシュは増え国民の負担はないように見えるものの、実際はカードローンの限度額を増やすようなもので、うまく活用しリターンが戻るような運用をすれば有効な面はあるが、少なくともすぐに国民の借金は減らず寧ろ増えるわけで、結局は後の世代へ負担を押し付けるものだと言う事も出来る。

　また公務員を減らして人件費を減らし財政に余裕を作れと言う意見もあるが、国民の一定割合が公務員になっているという現状がある以上、公務員枠を減らすということは若者世代から職を奪うというしわ寄せを押し付ける構造になる可能性があり、つまり世代間格差を生むわけで、所得税収入という意味でも決してプラスにはならない。

　また単に公共工事を減らすというのも、公共工事で仕事を得ていた人の収入を減らすという負担を押し付けるのと同じことで、その人が失業して生活保護受給者に回る可能性も十分にあり、公共工事を減らせば国の財政が改善するようなそんなに単純な話ではない。

　さらにその生活保護者や外国人に対して保護を減らし負の配分を押し付けろという声もあるが、適正化は必要な面はあるものの、まあ社会全体が厳しい中で人道的な面を含めて実質的な効果の面で財政再建の切り札になるというものでもない気がする。

　ましてや国会議員の歳費削減や定数削減など、有権者の不満のガスを抜くパフォーマンスにはなっても実質的な財政規模からすればほとんど焼け石に水である。
　寧ろ議員歳費削減により賄賂になびきやすい政治家を産む危険性や、有権者の1票の価値の減少、つまり国会や国政に届く国民の声1人当たりのパイプが小さくなるわけであり決して良い事だけではない。

　まあ今回有権者がどういった判断を出すかわからないが、税金を減らしますだのあれこれを国民に与えますなど、利益配分を語る政治家については、その根拠や財源をよく確認したほうがいい。

　要するに利益を配分しようということは、どこかに負の負担を押し付けることになる可能性が高く、それを恣意的にやるか全く理解していないかのどちらかでしかないということになり、その政策のさじ加減によっては利益を求めたつもりが有権者自らが割を食う可能性があるだろう。
　例えば親が世話になる福祉施設は出来たが、その影響で子供が就職できないという可能性はあるのである。
　また子ども手当はもらったが公共工事が無くなり親は失業したなんてことも笑い話ではない。

　つまり原則として新たな借金か負担の押し付けが無ければ新たな優遇や利益配分はもう生まれない。
　それくらい国家の財布は無限ではないことを国民は自覚しなければならない時代になっている。

　むしろそういった新たな利益配分の話より、現状の枠の中で知恵と工夫によって新たな道筋を生み出そうとする人、そういった政治家を探して見たい。
　
　さて投票、果たしてどうするか。。。。

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