昨年末に日本の政権が変わって、仕切りにアベノミクスなど経済対策に関する様々な言葉が、ニュース上に飛び交っている。
そして現在のその一番の課題というか、目標はデフレ脱却ということになっている。
まあここ20年ほどの日本経済は、物価下落や賃金減少などデフレスパイラルなどと言われて久しく、多少の浮き沈みはあるものの長く経済が低迷していた。
そこへ現政権が登場したのであるが、彼らが政権奪還と同時に「デフレ脱却」の掛け声をかけたことによって市場の期待値も高まったようで、実体経済がまだ何も変わっていないのに、急激な円安と株高が進んでいる。
まあ期待値で株が上がることは決して悪くないと思うが、実体経済が伴わないとこれもバブルということになってしまうので、いずれ化けの皮がはがれた時にはじけてしまう。
故にはじけないうちになんとか実体経済を持ち上げなければならない。
その具体策の第一弾として現政権が打ち出した先日の補正予算について、私はこの詳しい中身を見ていないが、まあバラマキという批判が世間にあるにせよ、一つのシナリオを持って実体経済が上向いてくれれば今回はヨシとしたいというスタンスで私はこれを眺めている。
というか、再び国債増加という博打を打つ以上は上向いてくれないと困るわけで、失敗は国の破綻でしかないという崖っぷちの状態の我々は、成功を願って信じるほかないのである。
しかしながら今回の現政権の方針を原点に立ち戻って考えてみると、その根本となる「デフレ脱却」という目標は果たして適切なんだろうかという、素朴な疑問を感じている。
というのは、現政権はデフレは日本経済単体の問題であるような口調で対策を打ち出してきているが、その根本の原因判断が実は間違っているのではないかと私は感じているのである。
確かに80年代のバブルがはじけた後の90年代の低迷は日本経済自身の問題だったかもしれないとは思う。
しかし、21世紀に入ってからの日本経済の低迷は、日本経済単体の問題というより、経済のグローバリゼーションがもたらした結果に他ならないような気がしており、それ故のデフレの混迷だったような気がするのである。
もっと端的に簡単に言えば、日本の隣の中国のガット加盟により中国経済が台頭してきたことが日本のデフレを招いている、そういう気がする。
90年代から日本や欧米の企業がこぞって中国に進出したことにより全ての工業製品のコスト競争が激化し、日本国内の主要産業も人件費の安い中国へ工場がどんどん流れていった。
その結果、日本経済は世界経済の中のコスト競争にさらされて投資資金を中国へつぎ込んでいく結果となった。
そうなれば経済平準化の法則により、日本経済は中国水準のコストに引きずられるようにコストカット競争に陥り、やがて賃金低下やリストラなどが連発されいわゆるデフレスパイラル状態に陥って行くのは当然で、究極的には日本と中国が同一賃金レベルになるまでこの状態が続くというのが理屈である。
むしろ、もはやこれから中国の方が大きい市場であることを考えれば、海を隔てた日本が輸送コストの面で不利な状態にあり、現に日本製品の中国輸出で日本製品のコスト高が目立つような状況が、今の中国のスーパー内で見られる状況となっている。（もちろん関税の問題はあるにせよ）
故に中国に売るには値段を下げ、コストを下げることが必須となり実際その方向が生まれている。
つまりこれらの日本人と中国人の賃金コスト競争の結果が今の日本のデフレだというのが私の印象である。
もちろん、教育水準や業務能力水準、そして品質水準などはそれぞれ個別に違うので単純な比較は難しいが、例えば縫製や部品組立てなどは個人の技術水準や製品のでき上がり品質に差があったとしても、中国人の安い賃金で作ったもので事足りてしまうならば、日本の製品は競争に負けてしまうことになる。
もし競争に負けまいと高いクオリティのものを中国製品の価格で出せば、結局はデフレとなって跳ね返ってきてしまうのである。
故にもしこういった原因で現在のデフレが招ねかれているのだとすれば、現政権の対策はやはり世界に対する認識が足りていないんじゃないかというのが私の印象である。
もし現政権が日本単体のことだけしか考えずに、デフレ脱却のために国内経済を活性化しようと単純に通貨供給量を増やすなどのお金のバラマキを行なったところで、その需要は中国資本を初めとする外国のコストの安い企業に吸収されてしまうのではないか？そんな危惧を抱かざるを得ない。
私は経済の細かい数字などは全く読めないが、日本政府が国内で小手先の経済政策を行なったくらいで日本経済が上向くとはとても感じられないのが今の経済状況である。
世界の経済は繋がっているのだから、日本政府にはそこを意識した対策をもっと実行してもらいたいのである。
