日本のラジオでグアムが11月にも独立投票をするらしいとのニュースを耳にした。

　どうやらグアムはアメリカの領土でありながら、大統領選挙に参加できないような国政参加権の無い地域であり、アメリカ国民としての市民権を得られない植民地的待遇に不満を持っているらしいとのこと。

　急いでグアムについてウィキペディアで政治状況を調べたが、グアムは自治を行うための議会や知事は置かれているが、完全な自治権を持たない状況で、国会では非自治地域に指定されているという。
　また連邦議会の下院に議員を一人送れるものの投票権を持たないものとなっており、グアムの土地自体もアメリカ軍が収容権をもっているようだ。
　つまり言うなれば、グアム島民はアメリカの国民としての権利を与えられてないばかりか、土地を軍に自由に使われている状況となっている。
　この21世紀において迫害のようなことこそないものの、アメリカの領土でありながら参政権が認められていないというのはこれは結構驚くべき状況と言ってもいい気がする。

　そういえば、先日FIFAサッカーW杯のアジア予選にグアムが単独で参加しているのを見つけ驚いたことが記憶に残っているが、今回こういう状況を知るとアメリカチーム参加ではなく単独チームであることに妙に納得した。
　歴史を振り返っても、もともと住みついていたチャモロ人に対してスペインが植民地化し、その後アメリカに移譲された後、一時日本の占領下になったが戦後再びアメリカ領となるなど、大国の都合で振り回されてきてどこかに帰属意識が高い場所ではないようである。
　そんなグアムが参政権も得られていないアメリカから独立の是非を問う選挙を実施するのは、それほど不思議ではなく寧ろ必然の流れという気もする。

　これまで、日本の沖縄の基地問題においてグアムに移してしまえば良いという意見を持っていたが、万が一グアムが独立してしまえばそんな計画も白紙になり、日本の安全保障上に大きな影響を与える独立となる。

　そうすれば、普天間基地移転や辺野古の埋め立て問題なども、今まで予想しなかった全く違った展開になる可能性もあり得るのである。

　しかしながら、まあ現実的にはグアムはたった18万人の島民しかおらず、独立したとしてもアメリカに軍事や外交の面で頼らざるを得ないのは明々白々で、経済の上でもアメリカ軍に大きく依存しているので、国家として独立してもそうそうアメリカと距離をおけるものではないというのは島民も知るところであろう。
　それ故に、例え独立したとしてもパラオのように自由連盟に参加し、外交内政は自国で行い国連加盟権を持ち、軍事はアメリカに依存するような形になるとされ、現状とそれほど大きく変化する状況にはならないと予想される。

　とはいえ、グアムが国家として独立するとなれば、やはり日本からの海兵隊の基地移転などの事項については影響がないと言えず、さらに沖縄独立論なども再燃する可能性もあり注意して推移を見守るべきこの投票となっている。