最近人材関連の方に話を伺ってちょっと気が付いたことであるが、中国では転勤という概念がほとんど無いような印象に映っている。
　つまり、例えば上海から広州や北京へ会社の都合で異動させられることがほとんど無いというか、そういう文化があまり無いようなのである。

　もちろん全くないという訳ではないのだが、会社の中の本当のトップクラスが現地の総責任者として赴任する以外はほとんど転勤という概念がないのが中国の国内事情らしく、転勤は非常に珍しいケースとなっている。

　そんなこと言っても、上海には地方出身者がたくさんいるではないかと言われるかもしれないが、それは彼らが自主的に仕事を求めて上海にやって来ているだけで、会社が転勤させてそこにいるわけではないのである

　逆に企業側から言うと、地方に新しい拠点を新たに設ける場合は一時的には別の地域からの応援派遣で現地の立ち上げなどは行うが、実際に現地で働く人間は現地で集めるのが基本であって、他の地方から大量異動させて集めることはほとんど無いようなのである。

　もし他の地域から無理に転勤させようともすれば彼らは地元から離れるのを嫌って、会社を辞めるという選択肢を取るのがほとんどであり、会社にくっついてどこまでもついて行くと言った会社への帰属意識はほとんどない。

　ところがこういった中国の状況に気づいてみると、実は中国以外でも世界のどの国においても、あまり転勤という概念は無い印象であり、転勤させられるくらいなら自ら退職、転職・転地するというのが世界のほとんどの国の主流のようである。
　逆に日本のように、会社が平気で社員をどんどんと転勤させる国が果たしてどれだけあるのかを考えると、知る限りまず見あたらないという結果になる。

　日本では昔から企業の大小にかかわらず当たり前のごとく転勤や派遣、駐在をさせる文化があり、古くは江戸時代の領地替えだったりするわけだが、長い間ずっとそれが当たり前のように？受け入れられてきた。

　それ故に、例えば現在の上海には日本人の大量駐在があり、大きな日本人社会を形成している実態がある。
　逆に日本人に転勤文化がこのように浸透していなければ上海にこれらの日本人コミュニティなどは生まれなかったとも言え、上海の日本人コミュニティは、転勤が当たり前の日本文化の産物とも言えるのである。

　まあ私は日本人なので今まで周囲の人間が当たり前のように大量に駐在として派遣されたり転勤させられたりしている姿を何の違和感もなく見てきたが、周囲の中国人たちの動向と比較してみると、上海の日本人のこの状態はやはりちょっと異様なものがある。

　しかも家族帯同の転勤ならいざ知らず、単身赴任というのは非常におかしな命令で、家庭や家族をないがしろにした制度であるという印象はぬぐえず、大げさに言えば人権をさえ侵害しているのではないかという印象を私は持っている。
　人が配偶者や家族と支えあって暮らすのは人として自然の姿かつ当然の権利であり、わずかばかりの家族手当や単身赴任手当を渡せばよいと言うものではないという気がする。
　
　何故なら軍隊の戦地派遣ではないが、生身の男性を家族から長期間引き離すということは、必ず性関係のトラブルが付きまとう話であり、男性側本人の自制心だけに依拠して問題が片付くものではないからである。
　つまり上海で現地の繁華街の女性と日本人男性が数多く交際する状況に見られるように、企業の都合で単身赴任させるということは、その結果社員の家族生活を分断させたり崩壊させたりすることに繋がる可能性が当然予見できるのであって、それにもかかわらず会社はそれを自己責任だと押し付けて業務を優先させているのが実態なのである。

結果、日本社会というのは家族関係の崩壊のリスクより会社の業務維持を優先しているのがその根本の姿勢ということになってしまっているのである。

　このように会社の都合で転勤させられたり、単身赴任させられたりすることが日常化してしまっている状態は、実は世界から見れば家族に対しての価値観が異常に低下してしまっている社会の状態であり、かなり特異な存在かもしれないということができる。

　その特異な文化の反映の表れが、例えば日本で異常に発達したと言われるコンビニチェーンが一人暮らしの生活を支える姿であり、家庭の中の食卓の崩壊の現象だという気がする。

　更にこういった転勤や単身赴任が日常化している日本の社会制度では、本来家族間で行われるはずの相互扶助関係が、どんどん公的システムに依存されることになり、それ故実は大幅な社会コスト増につながっている実態もある。

　簡単に言えば、最近頻繁に報道され社会問題になって保育園の待機児童や老人福祉などがそれであり、いずれも費用不足がネックになっているのではあるが、根本要因を考えればこれらはいずれも核家族化がかなり大きな原因となっていると考えることができるのである。（もちろん全てではないが）

この点、例えば私の周囲の上海の状況を見ると子育て世代の方は、おじいちゃんおばあちゃん世代の全面的な協力を得て子育てをしながら共働きをしている実態があり、世代間の相互扶助が行われている。
　この上海の状態がどれだけ社会コストの削減に役立っているかは具体的にはわからないが、核家族で離ればなれに暮らす家族が多い社会よりは遥かに社会コストが低いような気がするのである。
　
　彼ら自身がそういった社会コストのことまで考えているとは思わないが、実際公的システムが追い付かない状況では家族内扶助が大事だと心得ているのだろう。

　つまり企業の都合で転勤させられ会社に残ることを選ぶより家族が一緒に行動することが生活を守る上でより効率的であることを彼らは知っており、それ故に家族や友達と離れて居住地を変えなければならない程の遠くへの異動は望まないのであり、強制的な転地は受け入れられないようなのである。

　このような中国人や世界の人々が転勤をほとんどしない実態を見て、日本の社会がどれだけ会社優先で家族を分解させられているのかを改めて気づかされる世界の実態なのである。