日本の人口が減少に転じている。

高齢化とともにこれは由々しき問題である。
人口が減少し、市場が縮小するというのは単に目先の売り上げが下がるといった単純な問題ではない。

市場が縮小するということは投資する人がいなくなるということである。

例えば、商店の改修やビルの新築など、将来投資資金が回収できると思えばこそお金を使うのであり、投資したところで売り上げ向上の見込みがなかったり、入居者が見込めず資金が回収できないと思われるところにお金を使う人はいない。

　老朽化したビルの補修など、せいぜい現状維持のための費用投資に限られてしまうという状況に陥るのが市場が縮小する社会の現実である。

　そうやって投資が抑制されれれば、ますます市場は縮小し、累乗的に経済は減速していく悪循環に向かう。

　そして、市場が縮小することによって投資が抑制されるのは何もモノだけではない。

　人への投資も抑制される。

　市場が縮小して、売り上げが減ることが見込まれているのに新たに人を雇って人材に投資する企業はない。つまりますます就職難がますます加速することになる。

現に一部の企業で、採用枠の半分近くを日本人ではなく外国人を採用し事業展開の重心を海外にシフトさせようとしている企業が現れている。

　企業の利益を考える経営者からすれば懸命な判断だ。

こうやって人口減少と市場縮小によって、日本の国内経済の崩壊が目前に迫る事態がやってきている。

これを救うための政府も現在900兆の国債を抱えての青色吐息の国家財政では打てる手はもはや限られてきている。

　結局この状況を打開するには、何をおいても人口の維持が必要になる。

　まあ「生めよ増やせよ」では戦時中の押し付け政策のようで品がないかもしれないが、しかしそれに近い勢いで国家政策として人口維持へ誘導していかなければ日本は破綻を迎えるであろうというのが現実であり、それほど事態は切迫している。

　そして短期的には移民や労働者の受け入れをして、人口を維持することを真剣に考えなければならないだろう。

　とにかく人口が減る国はその減り幅以上に魅力がなくなり、経済が衰えていく。
　一時的に中国経済によりかかれたとしても、いずれ中国も成長し自立し、日本がよりかかれなくなる国になる可能性が高い。
　そうなるまえにどうにかしなければならない大変な問題だ。