三たび舛添都知事のネタだが、つい先ほどラジオで聞いた情報によると、都知事選挙を実施するのに一回50憶円弱ものコスト（公費）がかかるということらしい。

　何故こんなにかかるのかというと、東京都は人口が多く1000万人以上の有権者を抱えているため、選挙の啓蒙から投票券の発送から投票所の設置、集計までが膨大な作業量」になり、膨大なコストがかかってしまうことのようだ。

　この都知事選コスト、本来は各知事が任期満了まで勤め上げれば、4年に一回で済むはずで、東京都の場合2011年まではこの4年周期が守られていた。

　しかし2012年暮れの石原慎太郎氏の辞任後の選挙、2013年2月の猪瀬直樹氏の5000万問題が発端による辞任後の選挙など、過去5年ほどの期間に130億円もの税金が都知事選挙につぎ込まれてしまっている。
（2012年は国政選挙と同時だったので国が一部負担して38憶程度だった模様）

つまり前回は、猪瀬氏の5000万円が原因で50億円の税金を消費した格好だったことになる。

　今後もし、このまま舛添タタキの問題が収束せず辞任に追い込まれた場合は東京都は再び50憶の税金を選挙費用につぎ込むことになり、5000万円の出張費や数十万円の食事代が原因で再び50憶円の税金が使われるという図式になるのである。

　まさに都民にとっては究極の選択であり、これをどう考えるかはかなり難しい。

　感情論では都民の世論は舛添都知事を辞めさせたい方向に傾いていると思われるが、その原因となっている問題がコスト問題であるのにも関わらず、責任を追求し過ぎるともっとコストがかかる結果を招きかねない状況なのである。

　まあ振り返ってみれば、高額出張費も政治資金の使い道も庶民感情から乖離している内容ではあるものの、法律上では違法とまでは言えないグレーゾーンであり、50憶という選挙コストから考えればさほど大きい金額ではないともいえる。

　ならば、舛添氏には辞任ではなく誤った使い道の経費があれば返金してもらい、今後は新たに設定する新ルールで経費節約を徹底した都政運営に改めていただくのが、都民にとっても舛添氏にとっても現実的な選択となるのでは、そうラジオの中で提案されていた。

　ほぼ受け売りの意見で申し訳ないが、感情に流されず冷静に判断する必要がありそうな今回の状況となっている。