2015年の中国の国家GDPの成長率が前の年に比べて6.9%の伸び率と中国国家統計局から発表された。
　さて、GDP数字そのものに関しては、この国では国家がこうだと決めて発表したのだからその数字は正しいというほかなく意見のつけようがないのがこの国であり、その評価に関しても経済が減速したという人もいれば、まだ6.9%も伸びているという人もいるが、6.9％は6.9％である。
　
　で、表面上の結果は6.9％を達成していたとしても重要なのは実質的な経済の動きの中身である。
　
　つまり6.9％もの経済の伸びが実質的に中国国内に本当にあったのかどうかということになる。
　これについて言えば、まずこのGDPの数字が経済の実態と本当にリンクしているかどうかは怪しく、GDPの伸びを以て経済を判断するのは危ういと多くの人が言っている。

　よく笑い話的に言われるのが、ビルを建ててすぐ解体してもGDPに組み込まれることになり、仮に建設費と解体費が同額だとすればそれだけでGDPが二倍に積算されるというのである。
　ビルは結局なくなってしまって経済的には何の成長にも繋がっていないのにGDPだけが増えたというのである。
　つまり経済状況判断をするのにGDPの伸び率はあてにならないということである。

　では、何を以て目安とするのが良いのだろうか？
　
それについて先日の日本のラジオで良いヒントを言っていた。

それは貿易統計が中国の経済を測る客観的な一つの目安となるというのである。
　何故かと言えば、中国国内の統計数字があまり信用できないとしても、貿易に関しては相手国のあることだから相手国の貿易統計を見れば概ね正確な数字を推しはかることが出来るというのである。

　中国の怪しい統計数字に悩まされていた私にとってはまさに目から鱗の話である。

　で、実際その貿易の数字を見ると、何れの主要国の対中国の貿易統計を見ても、輸出入は成長鈍化どころかマイナス状況になっているようだ。

　中国側の統計でも2015年の1年間の動向を見てみると輸出は前年比-5%程度、輸入は前年比-10～-20%の間を毎月推移しており、とてもではないが経済がプラス成長の状態にある国には見えない貿易状況である。

　さらに、鉱工業の状況を示すとされる電力需要も2015年はほぼ横ばい状態で、おそらく第三次産業の発展が電力需要を支えているが、鉱工業自体は伸びず縮小気味なのではないかと推測できる。

　まあ国家統計局の数字では、鉱工業のGDPはまだ数パーセントのプラスなので成長しているようにも見えるのだが、これらの数字は恐らく出荷額ベースでのデータと推測されるため、人件費高騰が押し上げている状態だと考えられなくもなく、生産重量ベースで考えれば実質の伸びはほとんどないと推測される。

　それ故に、中国全体の実質経済というのは実はプラス成長どころか、ゼロ成長かマイナスの状況があると推測できるのである。

　ではでは、こんな状況なのにGDPのプラス6.9％というのはどうやって積み上がった数字なんだろうかというところに疑問が湧く。

　色んなデータを確認してみると、昨年は金融仲介業の伸び率だけが頭抜けて良い状態であり、前年比17％も伸びていることがわかった。

　他の産業が1桁台で止まっているのに、金融仲介業だけ伸びており、実体経済が成長していないのに意味もなく投資が過熱している状況が見て取れ、これがGDP成長を何とか支えているようである。

　つまり人件費上昇分だけ、各産業の金額ベースでの数字は伸びているように見えるが、実質の経済としては金融仲介業だけがバブル的にGDP全体をけん引しているのが実態となる。

　数か月前に上海で日本人の有る方が、「日本の報道では嫌中意識から中国経済についてネガティブな報道が多いが、多くの数字でまだプラスとなっており、日本よりはるかに良い」と解説していた講演を聞いたが、その見方はやはりどうも間違っていたようである。

　やはりラジオで言ってた通り対外的な貿易額が減少している現状が中国経済の実態を素直に表しており、GDP成長率に惑わされず経済を見極めるには貿易額に注目するのが一番良いようである。