日本では10万円の給付申請処理を巡ってドタバタ劇が起きている。

ニュースによると、ある自治体ではオンラインで申請されたデータのエラーが多すぎてオンライン申請の受付を止めてしまったそうだ。

どういうことかと記事を読み進めていくと、オンラインで申請されたデータの中の漢字の氏名や住所違いなどでエラーとなってしまうそうだ。
市町村によってはエラーの量が、申請数の半数近くまで達してチェックをするのが嫌になってしまったとのこと。

で、オンライン申請の受付をやめてしまったそうだ。

そして、エラーになったデーターについては、職員が徹夜作業でチェックを行っているという。

このニュースを読んで、日本の行政のデーター社会への対応の遅さを非常に感じた.
オンラインで申請させてエラーが多発するなんていうのは元のシステムの制度設計が悪すぎるのである。
経験値の低い人の体制でやっているとしか思えないのである。
それではオンラインで申請させている意味が全くない。

エラーが起きるというのは、恐らく不適切な項目を入力させて元のデーターベースとのマッチングを行ってるという風に推測されるが、マイナンバーカードを使ってる時点で本来はそんな作業は不要なはずなのである。

世帯構成員の漢字氏名など、入力する人によってばらつきが出そうなデータを入力させること自体間違っているのである。
もし入力させるので有れば「かな氏名」や「生年月日」など人によってばらつきの出にくいデーターを優先すべきで、エラーの出やすい住所や漢字氏名は最終的な検証要素にとどめるべきで、マッチングには使うべきではないのである。

また世帯主代表申請というのもエラーの元で、基本は市民1人につき1件申請させるべきで、世帯主が代理手続きをするにしても、まとめて振り込むなどという発想はやめるべきだろう。

そんなデータ扱いの基本要素すら分からない人間が行政で手続き設計を行っているのだからエラーが多発するのは当然のことである。

もちろんそのようなかな氏名と生年月日だと重複する可能性はゼロではないため、エラーの要素にはなり得るが、そういったデータはあらかじめサーチをかけてピックアップしてフラグが立つようにマークしておけばよいのである。

こういった処理をするだけで、オンライン申請からのエラーは非常に少なくなるはずであり、少なくても全体データの半数などということにはまずならないであろう。

こんな作業はExcelでさえできるのであり、地方自治体の公務員になる頭脳であれば、特に難しい作業とは思われず、徹夜作業のようなそんな苦労をしなくても処理できると思われる。

しかしながら実際はデータ社会に対応しきれずエラーが多発しているのが日本の行政の現在位置ということになろうか。
世界の中でも立ち遅れている印象であり、是非進歩を期待したい。