先日の給付金問題を経て気が付いたのだが、日本政府の統治の方法というのは、人を管理しているのではなく、土地管理をベースにした土地統治が基本となっているようである。

　それゆえに戸籍や世帯主などという概念が埋まれ、まず土地があってそこに住んでいるのは誰かという順序で物事が管理されている。

　すると、電話番号についても住所と結びついている固定電話が管理の基礎となっていて、携帯電話というものは、自由に動き回っていてもある住所に紐づいた人間が所有しているものという概念体系に基づいて管理されているような整理になっている。
　これが、昨年の給付金の給付が遅れてしまった一つの要因であり、私のような在外邦人などが、給付対象の範囲に含まれない要因の一つになっている。

　では中国はどうか？

　私がくる以前の状況について、詳しく分かるわけではないが、恐らく日本同様に土地管理的な人の管理がおこなわれていたものと推測する。

　ところが、長年中国で暮らしているのと、かつての社会管理の概念体系が崩れ、携帯電話を軸とした各人間個人を個人個人で管理する体系に社会が移行しているように映る。

　まあ法人においては住所に紐づいた固定電話の重要性はまだまだ存在するが、個人に関して言えば、完全に信用の軸は携帯電話に移行している印象だ

　例えばインターネット上でコンサートのチケットを予約しようとする場合、携帯電話番号は問われるが、固定電話番号を問われることはまずない。

　また出前の注文（ワイマイ）であっても、固定電話であってもよいが基本的には携帯電話で十分である。
　そのた中国のネット社会においては、様々な取引において固定電話を求められることはほぼなくなったと言ってよく、携帯電話番号が信用の基礎となる。

　むしろ固定電話は、手続きの主（ぬし）がはっきりしないため、責任問題が生じる可能性もあるが　携帯電話番号は所持者が手続き主であるため、その番号の所持者が責任者として確定されるために、手続きの責任対象としては十分なのである。

　中国の携帯電話は契約締結時に身分証の提示が義務化されており、携帯電話番号と個人認識が完全に結びついている。

　もちろん個人で複数の携帯番号を持つことはあり得るが、それとて身分証明書と結びついているので、盗難された番号ではない限り主が誰だか分からないという事はなく個人が特定される。

また必ずしもスマホである必要もなく、大方のシステムはSMS（ショートメールメッセージ）の認証によって、他人の番号を使用した成りすましが避けられるようになっており、端末が盗難された直後を除けば、携帯電話番号の個人認証度は高いのである。

　この点、固定電話ではSMSを受信することができないため成りすましのリスクは高いだろうに思う。

　ついでに言えば、中国人の身分証明書の根本には本籍地は確かにありそれも信用の基礎なのであるが、今や国内を流浪して働きに出ているのが中国人であり、その住所に社会認証の根拠を求めることに無理があり、登録リスト上の位置を示している過ぎず、個人信用の根拠としては要件不足なのである。

　それゆえ、中国においてはもはや固定電話より携帯電話の方が、はるかに信用が高い状態となっている。