日本のGDPの第二四半期の速報値が、マイナス成長と発表されて日本の経済界が混乱していると報道されている。
　今年4月の消費税値上げが景気の足を引っ張ったとされているが本当にそうなのだろうか？

　言っては悪いが消費税の税率が上がった幅はたった3％である。

　現在の税率が8％となったから、まるで8％物価が上がったのかのように騒がれているが、5％の時点を基準にすると実際の物価上昇は2.85％に留まっているのである。
　つまり1万円で285円だから上がったと言えば上がっているが、騒ぐほどインパクトの大きい数字かといえばちょっと首をかしげてしまう面がある。

　それより寧ろ現在の景気に悪影響を与えているのは為替であるという気がしている。

　ドル円レートを見れば、昨年この時期に1ドル98円程度だったのが、現在は115円にまで円が安くなり、実に17円も円が下がっている。
　17円の円安という事はざっくりそのまま17％ほどドルが高くなっていることを意味し、つまり17％も輸入品価格に影響が出ているということが言え、その影響で実際に国内の物価がどんどん上がっている状況となっている。

　まあこれが消費税の税率引き上げのタイミングと重なったものだから、消費税が消費の足を引っ張っているように映ってしまっているが、17％と2.85％ではどう考えても円安による物価高の影響の方がはるかに大きく、消費の足を引っ張っている気がするのである。

　つまり消費税引き上げによる景気への影響はかなり限定的だったという気がする。

　かつて日本が加工貿易産業で伸びていた時代は円安はプラスになったかもしれないが、そういった産業は大方中国など海外にシフトしており、日本が円安になって好転するような要素はもうほとんど残っていないので、円安になってしまえば、物価高だけしか影響がなくなってしまうという気がする。

　今回消費税引き上げばかりが景気の影響要素として騒がれているが、日本の産業構造が今どういう立ち位置にあり、何が景気を左右する要素なのかを見極める力を、政治家達にはもう一度きちんと学んでほしいという気がするのである。