日本の国会で、雇用保険の基礎となる統計調査問題が盛んに騒がれている。
　本来従業員500人以上の事業所全てを対象にしなければならない調査を1/3に絞って行っていたというのである。
　これにより、平均賃金が低く抑えられ雇用保険の給付額に影響し、不当に支給額が抑えられていたということのようだ。
　このため、厚生労働省では当時に遡って再計算をし、不足額の追加給付を行うとしている。

　
　このニュースを聞いて、自分が上海にやってきた時期を確認してみた。
　日本の会社を辞めたのが2006年だから平成18年であり、ちょうどその時に重なる。
　従って、私も追加給付の対象となりそうだということが分かった。

　しかし、私の場合は求職期間が4カ月だが、自己都合退職であったため待機期間が3か月ほどあり、雇用保険をほとんど貰っていなかったような記憶がある。
　貰っていたとしても何週間もないようなごくわずかな金額のはずである。　

　従って、今回追加給付があったとしても、ほとんど期待できないほどにしかなさそうであり、臨時収入の期待がちょっと萎んでしまった。

　また、制度状況を調べているうちに、再就職手当なるものがあることを思い出したが、これもやはり貰っていない。
　何故申請しなかったか忘れたが、雇用期間単位が1年に満たなかったからなのかもしれないが、とにかく貰ってないことは、覚えている。

　結局何だかんだ公的なサポートを得られない状態で中国へ来てしまったのが当時の状況だったことを思い出した。
　今思えばもう少し制度の恩恵に授かっておけばよかったかなとは思うが、その時の流れなので仕方ない。

　ところで、この雇用保険問題について同時に思い出したこととして、実は自分は統計データを報告する側の仕事もやっていた。
　確かに当時の記憶では、確かに3年に1回の割り振りが回ってきて、せっせとデータを処理して報告していたような気がする。
　私のいた会社が特に悪いことをやっていたわけではなかったが、今になって当時のあの時のことがこのように問題になるとは思いもよらなかった昨今の報道である。