先日、日本銀行の黒田総裁がマイナス金利導入という奇妙な手を使ったことにより、先週末にドル円相場が急激に3～4円ほど円安に振れていた。
　このマイナス金利というのは、日銀に預けてある各銀行の試算を放出し、市場に資金が流出しやすい環境を狙ったものだが、どうも失敗だったように映る。

　確かに一時的には株価が上がり円安も進んだが、今日の市況を見ているとあっという間にその効果が無くなっているようなのである。
　今日になって日経平均株価は再び値下がりに転じているし、ドル円相場も119円台まで落ちてきている。

　ただ個人的にはどちらかというともう少し円高（人民元安）が進んでほしいと祈っているほうなので、黒田バズーカにはどちらかというと冷や汗を書いたほうなのであるが、それほど効果が無く元に戻りつつある状況には安心をしているのが正直なところである。

　この状況から見るにつけ、大きな効果を狙ったいわゆる今回の「黒田バズーカ」は今回はほぼ不発に近く、効果が無かったのではないかという結果になりつつある。

　まあこれらの結果は至極当然のことで、実体経済において何も改善していないのに金融政策だけで、社会での投資が拡大するわけではなく、経済が向上することはあり得ない。
　金融政策は内需の拡大があって初めて機能する面があり、内需にきちんと手を入れないのに金融だけ手を入れても経済は上向かないのである。
　
　こんな状況の日本経済であるが、ただ一方で最近奇妙なのは、業界によっては幾ら賃金を上げても人手が足りないなどというニュースもあること。
　人材に投資しようというニーズがあるのに、受け皿となる人材の流動性がないことになる。
　これが株価が上がっても実体経済が上向いていないと言われる根幹である。

　つまり、上記の状況と併せて考えると労働市場の状況に合わせた需要喚起の政策が実施できていないのが、今の経済政策（アベノミクス）の最大の欠点と言える。

　故に現状人手が足りない土建業に対して幾ら予算を増やしても経済は上向かないのであり、経済対策は人手がだぶついている分野や、人材流動を促す人材会社へ教育への重点を置くなどの工夫が必要である。
　あるいは土建業自体も人材を引き込みやすい環境を整える変化や、逆に建築資材のユニットパーツ化などにより可能な限りアウトソーシングするなどの技術改革は必要だろうに思える。

　とにかくお金だけだぶつかせたところで、経済活動の中身が変化しなければ、バズーカなど何度撃ったところで、経済は上向かないのである。