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上海はジワリと値上げの春

 毎年のことだが、上海は物価が年々上昇を続けており、今年、じわじわとあちらこちらで値上げが行われている。
 今日もコンビニで買い物をしてきたのだが、先月まで14.9元だった弁当が15.6元に値上がりしていた。
 飲料類も、サントリーの烏龍茶(500ml)が3.8元から4.2元に、その他の伊藤園のおーいお茶などが4.2元から4.5元に値上がりとなった。

 リポビタンDの150mlも確か9元だったものが9.5元に値上がりとなった。

4.5元になったおーいお茶

 こういった値上げの波は近所の食堂にも及んでおり、8元だった牛肉麺が10元になってしまった。
 いずれにしてもこの春をきっかけにあちらこちらで値上げの波が起きている。

日本はここ25年ばかり値上げという言葉を忘れてしまったかのように物価水準がほとんど変動していないため、中国で安易に値上げが行われている状況を見ると、非常にドキッとしてしまう。
 しかしよくよく考えると、中国のように徐々に価格が動く方が経済としては正常というような気もしないでもなく、どちらがいいか悪いかということは一概には言えない。
 しかし、賃金の伸びが一定水準に抑えられている一方で、物価が値上がりしていると生活は当然苦しくなるのであり、その度にドキリとさせられるのである。
 上海の春、のどかな天候とは裏腹に、あちらこちらで物価が容赦なく値上がりしている。

コンビニ弁当の見切り値下げ販売

日本のニュースで、セブンイレブンの加盟店のオーナーが、弁当見切り販売を邪魔されたとして訴えていた問題で、オーナー側が勝訴したというニュースを目にした。

 賞味期限時間になったら自動的に廃棄しなければいけないというルールによって、大量のロスが出ているため非常にもったいないのと同時に、僅かでも売り上げに繋げたいために期限切れ間近の見切り値下げ販売を実施したいというのがオーナー側の意向だったようで、それが今回の裁判で認められたような形になった。

 ただ、私はニュースを見て、この裁判の結果はともかく、オーナー側の考え方に少々疑問を持ったのである。

 確かにスーパーの閉店間際セール同様に見切り販売を行なえば廃棄ロスは減少する可能性あるかもしれないが、その実施によって値下げ待ちの客が増えれば、見切り前の売上げが減少する可能性もあり、地域人口によって顧客マーケットが固定されているコンビニにとっては、値下げそのものが弁当の販売総数の増加に繋がるとは考えにくく、必ずしも売上げ増に繋がるとは考えられないのである。

 もちろん、見切り販売を実施するかどうかは経営判断によるところだが、それはセブンイレブン本部において見切り販売をしないという経営判断が出されているわけでそれをブランドイメージの一つとして、統一して押し出した経営がおこなわれている。

 確かに我々消費者の側からすれば値引き販売は嬉しいことではあるが、また一方でいつでも同じ価格で同じ品質のものが食べられるということ自体が売り手側の平等感と安心感を与えてくれるものであり、それがセブンイレブンというブランドへの信頼に繋がっている面もある。

 つまり見切り販売によってそれが崩されるというのは、必ずしもお得感のイメージだけでは済まされないという気がするのである。

 それ故にそのブランドイメージの下で他人の褌を借りて商売しているオーナーは、やはり全体の方針に従う必要がある気がするし、その方針が嫌ならブランドの力など借りず自分で独力で商売をやってくれとなるのが筋だという気がするのである。

 更にロスによる無駄が出るという考え方についても、コンビニ本部側は恐らく個人で店舗を運営するより遥かに細かい販売情報を提供しているはずであり、曜日別や日付別、男女別、年齢別、時間帯別、気温別など売り上げに影響する事細かな情報を提供し、かつ弁当などについては1日2~3回の配送を実施し、きめ細かな販売に応じられるような供給体制を取っているはずである。

 つまり、これらの情報をきちんと読みこなしシステムを駆使すれば、弁当のロスなどは限りなくミニマムに近づけることが可能なわけで、オーナー側が「見切り値下げによる無駄の削減」などと言っている時点で、如何にデータを読みの取り能力が無く、オペレーションする能力が無いのかを自ら露呈している気がする。

 繰り返しになるが、日本のコンビニは各店舗に対する高度な販売供給システムを用意しているわけで、まあその分だけ出資金やロイヤリティはそれなりに高いと聞くが、個人が独力で始めるより遥かに完全に近い形で商売を始めることが出来て、立地などのマーケット選びと運営さえ間違えなければそれなりの結果が出せるシステムとなっていると私は感じる。

 逆に言えば、そこで結果が出ないのは、見切り販売禁止などのシステムの問題ではなく、立地選定やオペレーション能力などに問題があったと考えられる訳であり、そこを理解していないオーナーが幾ら見切り販売が解禁されたところで売り上げが伸ばせるわけではないという気がする。

 今回の裁判の結果は恐らく独禁法における卸売側から小売店への価格裁量権の強制の禁止の部分(正確な法令は知らないが)に触れたのだと思うし、確かに厳密に言えばそこは違反する面があるのかもしれないが、オーナー側がブランドシステムの何が儲けに繋がっているのかを理解すれば、大人の約束で裁判などせず、流せるはずの部分であったような気がしている。

 この原告のオーナーが自分の店の目先の弁当ロスにこだわったばかりにグループ全体の売り上げに影響が出ることの無いよう是非祈りたいものである。

原掲載

ローソンのお弁当が復活

先週から姿の見えなくなっていたローソンの弁当だが、予告通り今日から復活していた。

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 復活第一弾なのだから弁当のメニューのラインナップにも多少の変化があるのかなあぁと思いきや、全く変化がなく、以前と同じような商品ばかりであった。

 まあ多少のリニューアルを期待していた私にとっては、少々拍子抜けではあるが、まあ弁当が戻ってきて何よりである。

ローソン弁当事件の続き、復活は来週?

この週末にローソンの弁当が欠品していた件の続報だが、今朝近所のお店を覗いたところ、全く違うブランドのお弁当が置いてあった。
 で、張り紙にはやはり御飯工場の改造で、来週月曜から新しいお弁当となりますとあった。

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 うーん、解決が1週間も先とはやはり何かあったに違いない。

 取りあえず今朝はサンドウィッチは配達されており、サンドウィッチ工場は問題がなかったようだが、お弁当は明らかに代用品であり繋ぎの商品だった。
 その証拠にそれを買ったお客さんが温めてくれと頼んでも、何分温めていいのか分からないような状態だった。

 果たして一週間後に正常に回復するのか?まだまだ予断を許せないローソンのお弁当欠品状態である。


ローソンに弁当が無い!工場が改造中?

 昨日今日と近所のローソンに弁当が配達されていない事態が勃発している。
 いつものお弁当コーナーには張り紙がしてあり、工場が改造中なのでお弁当の販売がありませんとある。
 全部のローソンで欠品しているのかどうかは知らないが、私の近所の複数のローソンで弁当が欠品していた。

 お弁当のないコンビニなどコンビニとしての価値が半減というか、ほぼ価値を失っているとも言え、かなりの異常事態だ。

 まあ肉まんなどのファーストフードは辛うじて売っているが、これでは客足はあまり稼げまい。

 恐らく張り紙の言い訳は単なるお客向けの建前であって、実態はもっと深刻な別の状況が発生しているに違いない。

 当たり前の話だが上述の通りコンビニにとって弁当は看板商品なので、予め分かっている弁当工場の改造なら、別の仕入れ先を予め手配するなどの対応が可能だからだ。
 
 それが欠品の状態になってしまったということは恐らく、対応策が立てられない程に急に状況が生じ、欠品にせざるを得なかったということだろう。

 例えば、衛生管理などについて当局の指摘を受けて弁当工場を停止するような事態があったとか?
 或いは日系のコンビニということでこの日中関係の悪化の影響を受けて急遽取引を停止されてしまったとか?
 或いは春節明けで弁当工場の人員確保が出来なかった、或いは大気汚染関連で急遽排煙対策を要求されたなどなど、中国ならではというような理由が幾つか想像できる。
 
 まあちょっと前ならローソンは中国側の商社の資本もかなり入っていたから、多少の事では大打撃を受ける前に融通を効かせることも可能だっただろうが、現在は日本側で株を買い直してしまったようで、完全に日本主導の企業となっている。

 こういったところが欠品の事態を回避できなかった一つの要因でもあると考えられ、寧ろ嫌がらせを受けてもおかしくない状態となっていたわけだから、今回のようなとんでもない事態の発生は何となく理解できないでもない。

 この点で他の日系のコンビニは台湾経由で資本を入れており、名目上は台湾の資本の会社として中国に展開しており、日本からの直の投資よりはリスクが少ない状態だと思われる。

 いずれにしても、この弁当無しローソンの状態は何時まで続くのか、しばらくは観察が必要な事態だと思っている。