Tag Archives: 電子決済

日本で使えなかった中国工商銀行の銀聯ICキャッシュカード

 先日、日本に一時帰国した際にちょっと困ったことが起きた。

中国で使っている工商銀行のキャッシュカードが日本で使えなかったのである。

茨城空港に下り立った際に、空港内のセブン銀行のATMで日本円を引き出そうとしたのだが、このカードは使えませんとエラーになった。
あれ、おかしいなとおもいつつもう一度試したが結果は一緒だった。

やっぱりそうなのか?

今年の春に工商銀行のカードが破損したので交換したのだが、その際、従来の磁気帯型のキャッシュカードからICチップの埋め込まれたカードに交換となったのだが、どうやらこれがまずかったらしい。

中国工商銀行のICキャッシュカード

中国工商銀行のICキャッシュカードの裏

実は中国のICキャッシュカードは日本で使えないという噂は耳にしていた。
ただ、セブン銀行がICカード対応になったというニュースも目にしたので安心してそのままの状態で日本へ戻ったのだが、やはり使えずこういう事態に遭遇してしまったのである。

もしや対応可のATMと非対応のATMがあるのかなとその場での引き出しは諦め、まずは自宅に向かうことにした。
幸いながら自宅に戻れるだけの日本円は手元にあったので、そのまま真っすぐ自宅に戻ったが、現金が無ければ危うく立ち往生する状況であった。

で、自宅のそばのセブンイレブン内のセブン銀行ATMで再度引き出しに挑戦するものの結果は一緒だった。

困った事態である。

仕方なく、残高のほとんど残ってない日本円の銀行口座から当面必要な現金を引き出した。

日本円での収入がほとんどない自分にとっては、日本円にはなるべく手をつけたくないのであって、人民元から引き出せないのはちょっと痛手である。

で、翌日免許の更新を終えて、中国の知り合いから頼まれていた品物を買い出しに行った。

ATMは無理でもショッピングなら可能かもしれないと考えやはり銀聯カードで支払おうとしたが、やはり磁気帯がないカードは使えないとのことだった。

どうしようと悩んだところ、財布の中には中国交通銀行のキャッシュカードも入ってることを思い出した。

交通銀行のカードは下記写真のように、ICチップと磁気カードの両方がついているため、恐らく従来通り現金の引き出しやショッピングが可能だろうと推測した。

交通銀行のIC付キャッシュカード

交通銀行のIC付キャッシュカードの裏

ただ、その銀行口座は私のWECHATアカウントと紐付いていないため、普段は口座にお金を残しておらず休眠状態であり、カードが使えても残高がない状態だったのである。

そこで仕方なく、中国の同僚に協力を頼むことにした。

まず、WECHTATで中国にいる同僚に連絡を取り、WECHATの口座に残っている残高から同僚にお金を支払い、さらにその同僚に私のその交通銀行の口座に振り込んでもらったのである。

 この作業におよそ30分かかったが、無事その交通銀行の口座にお金が届き、交通銀行の銀聯カードを使い無事買い物は完了した。

 まぁ手間はかかったが、「WECHAT PAY(微信支付)」様様であり、中国の電子決済システムの力に助けられた出来事となった。

 それにしてもこれだけ海外旅行者が増えているのに汎用性のない中国工商銀行のICカードには困ったものである。
 皆様もお気をつけあれ。

スマートフォンで管理されはじめた中国社会

日本では数年前からマイナンバー制度が始まり課税という面では規制管理が強まっている状態になっているが、そういった表向きの法制度管理に対して、社会では別の形でのお金の管理が進んでいる。

これは中国に限った話ではないのだが、中国は特にその進捗が顕著であり、非常にはっきりした形でその傾向が表れている。
どういったことかと言えば、中国ではありとあらゆること、特にお金の決済に関することのスマートフォン利用を主とした電子取引化が進んでいる。

その代表的な例が「微信支付(Wechat)」と「支払宝」であり、中国国内でのありとあらゆるお金の取引がこれらのシステムを通じて行われるようになっている。

コンビニなどチェーン店などでの買い物やレストランでの食事の支払いはもちろんのこと、ネットショップでの支払いやコンサートチケットの購入、シェアリング自転車の支払い、路上の露店の支払いまでほぼすべてが電子マネーによって取引が可能になっている。

写真はイメージ

逆にこれらの電子マネーでの支払いでなければ取り引きを受け付けてくれないサービスも増えているため、日常のお金のやり取りのほとんどが電子マネーで網羅され、取り込まれつつあると言ってよい。

しかもほとんどの場合は、ユーザー側の費用負担(手数料)が発生しないのでどんどん電子取引率は高まっているといっていいだろう。
しかし、こういった電子化が進む一方で、弊害と言って良い様な現象も起き始めている。

それは、個人の信用情報に対する問題である。

ありとあらゆる金銭取引が電子化されてしまえば、おのずとその本人の経済状況が丸裸となり、収入から支払い能力、支出傾向まで全てデータが蓄積されることになる。
そしてその本人が例えば、自動車ローンや住宅ローンを組もうと思った場合、これらのデータを持っているWechat(騰訊)や支付宝(アリババ)の管理会社に審査を求めれば一発で与信が出来てしまうことになり、実際そうなっていることが報道されている。

逆に、そういった個人情報を企業に持たれるのは嫌だよと言って現金取引ばかり続けていると、審査側からは情報不足で与信決済が出されなくなるため、現金主義者は経済活動に制限を受ける可能性が出てきているのである。

故に必然と電子決済を続けて信用を積み重ねていかなければならないのが、今の中国の電子決済社会なのである。

写真はイメージ

さらに、スマートフォンでの電子決済社会のもたらすもう一つの怖さは、経済状況だけではなく日々の個人の行動までもが丸裸にされている状況にあるということである。

もちろん従来からスマートフォンのGPS機能や電波の受信位置を探れば、持ち主のおおよその行動範囲は特定できたのだが、そこに電子決済システムが加わることによって、より細かく行動が丸裸になっている。

例えばコンビニで食事を買って、シェア自転車やウーバーなどの私設タクシーで移動すれば、その人間がいつどこで何をして、どのように移動したかは見事に記録がトレースされて残ってしまうのである。

写真はイメージ

つまり人々はスマートフォンを使うことによって、便利さを享受していく一方で、確実にシステムの管理の輪の中に取り込まれつつあるのが、現在の社会であり、その先例が現在の中国なのである。

これは以前のような国家による強制的な管理(例えば法律による制限)などではなく、民間の経済活動による自然な流れで誘導されるところにその凄さというか怖さがあるといえる。

もちろんこのスマートフォンによる社会管理が進むことによって良いこともある。

例えばこれを犯罪捜査に活用すれば、、まぁ犯人が方々で電子決済を使うといった間抜けな行動をしたという前提だが、犯人の居所はたちどころに分かってしまうことになる。
極端な話、全ての経済取引を強制的に現金から電子化してしまえば、全ての人の行動を把握できることになり、犯罪者などは居場所がなくなってしまうといえよう。

写真はイメージ

日本でも防犯カメラを使った顔認証システムの開発がどんどん進んでいるが、中国でも恐らく似たような状況であると想像に難くなく、その顔認証システムとこのスマホの各トレース機能を組み合わせて使えば、電子的な犯罪捜査はほぼ完ぺきに近くなるのであり、犯罪者が逃げ隠れできる場所は、街中からは消えてしまうかもしれない。

ただ、これは警察やデータを使う人間が善人であるという前提の便利さや安全であり、一たび管理側に悪意を持つ人間が紛れ込んだ場合はこれほど恐ろしい環境はない。
つまり情報を握っている誰かが誰か特定の人間に危害を加えようとしたりすることは非常に簡単な環境なのである。

危害といっても何も暴力的なことばかりではなく、データ管理者が個人の情報を握って信用を貶める目的で情報を開示したり、それを脅しのネタに使うことも出来、これらは相手の行動を全て把握できれば至極容易であろう。

まあ世界各国、それぞれの国の事情があるので中国と同じように今後電子取引が進展するとは限らないが、経済取引のほとんどが電子取引に移行しつつこの中国の先例は、世界各国とも今後の社会制度を考える上で注視すべき状況と言える。

地下鉄駅の好徳(ローカルコンビニ)

上海公共交通カードへの現金チャージならローカルコンビニが便利!

昨年12月から上海の100駅もの多くの駅で、現金による上海公共交通カードへのチャージ取り扱いがなくなった。

基本的には充値機(チャージ機)に切り替えられたのだが、このチャージ機というのがちょっとは厄介もので、現金によるチャージが出来ない。

上海公共交通カードチャージ機

上海公共交通カードチャージ機

 中国の銀行発行の銀聯カードがあり口座にお金が入っていれば事足りるので居住者にとっては概ね問題ないのだが、口座のない短期滞在者などにとっては、現金チャージが出来ず結構不便なのである。

 また長期滞在者であっても、駐在者の付随家族などの立場で自分の口座を持っていなければ、いちいち家族に頼まなければいけないことになり、非常に面倒くさくなった。

 このように中国で電子決済が進むことは大変便利であると感じる一方で、電子マネーでなければ決済できない場合があり現金を手にしていても平等なサービスを受けられないというサービス格差が生じつつある。
 つまり現金が手元にあっても、役に立たないことがあるのが中国の現状である。

 その象徴の一つがこの公共交通カードのチャージ機である。

 しかし、どうやらそのような不便さを感じていたのは我々外国人だけではないようで、中国のニュースサイトにおいても今回機械化された駅周辺を中心に現金チャージが出来るスポット一覧というものが紹介されていた。

 その中心となるのがローカルコンビニチェーン及び銀行などである。

地下鉄駅の好徳(ローカルコンビニ)

地下鉄駅の好徳(ローカルコンビニ)

さすがに面倒くさいので全店舗の紹介はしないが、チェーンブランドを挙げると
好徳
可的
良友
聯華OK(スーパー)

などであり、確実に全店舗かどうかわからないが概ね現金チャージ可能なようだ。
そのほかは
浦東発展銀行
郵便局
なども対応できる模様。

上海の郵便局

残念ながら日系のコンビニ(ファミマ、ローソン、セブン)などは対応不可であり、台湾系のC-STOREなども含まれておらず、中国系のコンビニからはじき出されたような格好になっている。
まあやや不便になった上海公共交通カードだが、現金チャージに困った時は駅を出て、ローカルコンビニを探してみれば解決する可能性があるようである。
ぜひご参考に!