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在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

人間の存在の希薄さ

 日本で今、高齢者の生存確認の件で大騒ぎになっている。

 役所の戸籍上は生存しているはずなのにその生存が全く掴めない人がいると言うのだ。

 死亡届はあくまで届出制度だから、死んでも届け出なかったり、定期的に連絡をとったり確認を取ったりする人がいなければ、死んだのかどうか把握できないという。

 こう考えると人間というのは非常に社会的な生き物であり、そうでなければその存在が非常に希薄であることがわかる。
 社会ときちんと結びついていなければその生死すら確認がとれないのだ。

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 もし仮に私が明日急に死んだり行方不明になったとしても、私は会社という組織に属しているし両親や友人が私のことを知っているから、私の存在の行方を追いかけてもらえることができるだろう。

 しかし逆に言うと、そういう存在が無ければ、もし私が死んだ時に私は死んだことを確認されないかもしれないし、もし行方不明になったとすれば、そのことすら気がつかれないかもしれない。
 それだけ社会や人間関係の中において自分が存在するのだなぁと改めて気がつかされる。

 ところで、こんな人間の存在意義の哲学的問題とは別に、今回の騒ぎの中に一つ見逃せない点が存在する。

 それは老齢年金の制度である。

 受給者の生存確認をとらないまま30年も支給を続けるとは何たる無様な制度であろうか。

 データー移行ミスなどのあれだけの社会保険庁自身の怠慢にも関わらずなんだかんだ支給認定を渋るような事例が聞かれる中で、片方でこのような間抜けな事例が多数発覚するような事態が起きているのは、驚きを通り越して呆れてしまう。
 
 これも恐らく日本の縦割り行政の弊害である。
 
もし日本の年金制度が老人保険制度などと連動する一本化された制度であれば、年金支給と健康診断をセットにし、毎年定期的な健康診断の受信が無ければ年金の支給を停止するような措置が取れただろうにと思う。

 また今回のケースでは恐らく家族による意図的な不届けによる不正受給のケースがかなり含まれると思われ、杓子定規に言えば彼らは悪いということになるが、今回の制度の不備や日本の高齢者福祉行政の中途半端さ加減を考えれば、黙っていた家族を責めるのもあまりにも酷というものかもしれない。

 高齢者が死ぬまでどう生活するか、生きていくか、そんなビジョンを建てられぬまま高齢化社会を迎えてしまった日本の姿が今現れ始めている。

 いずれ高齢化社会を迎えるという中国は、果たして日本のこの現状をどう見ているのであろうか。非常にきになるところである。