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日米地位協定の壁は日本の司法制度と日本政府

先日のニュースで、米軍が沖縄に派遣される海兵隊向けに1998年に作った指示書において、「日本の裁判手続きは悪名高い」と説明されていたと報道されていた。

昨年から続くゴーン氏を取り巻く司法の手法の例を見るように、日本の司法制度は世界から見ても異例であり、自白偏重主義と言われるように、自白を得るまで何度も別件逮捕拘留延長を繰り返して、徹底的に長期間身柄を拘束するような取り調べを行うことが知られている。

 冒頭の「悪名高き」は恐らくこういった日本の取り調べ手法を指して評価したものと思われる。

昨年の籠池夫妻の拘束も10カ月に及んでかなりひどい扱いだと感ぜられ、本人らが言うように、対立する官邸サイドからの口封じの国策捜査とに見えるほど異様な拘束期間であり、個人的にもこういった日本の司法手続きはやはり異様と感じる。

一方、沖縄では在日米軍軍人の犯した罪について、日米地位協定の存在によって日本の司法によって裁きにくくなっているという状況が存在する。
米軍は沖縄への派遣そのものを勤務中であるとして、それを理由に日本の裁判ではなく米国の軍事裁判を優先したり、検察庁が起訴するまで身柄の引き渡しが認められず十分な捜査が出来ないなど、日本にとっては身分不平等な状況が発生しているとされる。

 もちろんこれは沖縄だけでなく、日本全体で存在する状況だが、沖縄で事件が多いため特に沖縄関連の問題として取り上げられている。

 この状況に対して、地元沖縄や各識者などからは日米地位協定の見直しをアメリカ側に求めるように政府へ働き掛けているようだが、政府が実際に動いているのか動いていないのか分からないくらいに状況は全く進展しないで今に至っている。

それは何故か?

恐らく冒頭のニュースの認識がアメリカ中に蔓延しているからにほかならないだろう。

つまり日本の司法手続きは「悪名高い裁判手続き」なのであって、法の正義や人権に対してきちんと保護が配慮された司法が整っていないと認識されているからである。
アメリカの司法がどの程度人権を守っているかなどの具体的な詳細は分からないが、少なくともアメリカ人からは日本のそれはアメリカより遥かに酷いと認識されているのである。

故に、日本で裁判など受けようものなら、罪が確定してもいないのに罪を自白するまで拘置所に長期間拘束され、下手をすると冤罪で牢屋に入れられる可能性があると、受け止められている可能性が高いのである。(実際そうであるが、、)

つまり、日本の法の正義のための手続きが、アメリカ人側に全く信用されていない状況となっている。
よって、そんな日本の司法土壌のまま、日米地位協定についてアメリカ人に改訂を求めても、相手は首を縦には振らないのは当然のこととも思える。

では何故日本の司法手続きは悪名高いままなのか?

これは個人的な見解になってしまうが、日本の司法が酷い理由は、司法が司法として権力から完全に独立しておらず、権力者の手先として機能している面が少なからずあるからであろうに思われる。

これまでの長い歴史を振り返っても、国を訴えて起こした裁判は圧倒的に国に有利な判決が出ており、日本の司法は国政者の統治ツールとして機能している面がある。
 その流れにおいて、完全な独立性を持つような司法制度への変化は結局権力者側からは望まれず、今をもって「悪名高き」司法制度は手付かずのままが続いているということになる。

こう考えると、日本の司法制度がもっと全うなものにならない限り、日米地位協定は改善されず、沖縄の人の心休まる日々は戻ってこないということになる。

つまり日米地位協定が改善されない壁の正体は、実はアメリカ側にあるのではなく、日本の司法制度こそが壁なのであり、日本政府の仕組みなのではないかという気がするのである。

徴用工問題と入管法改正問題

いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
まあ私も日本語の資料しか読んでいないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

ただまあ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を劣悪な条件で徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

また日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に日本の主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいた外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たないのである。

偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。

在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ