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在上海日本国総領事館は市役所的な存在

上海に住み始めて12年を超えたが、長く住んでいても身分が中国人になるわけではないので、時折り日本人としての事務手続きが必要になる場合がある。

そんな時に頼りになるというか、有難い存在なのが在上海日本国総領事館の存在である。

領事館は日本政府の出先機関である上に、その名称から非常に硬いイメージがあって一般市民には縁が遠い存在のような印象を受けるが、実際にはその逆である。

上海にいる邦人にとっては、市役所の市民センターのような存在であり、何かと重宝する機関である。

その第一としてパスポート関連の業務があり、旅行者の紛失の際の緊急対応を行なってくれるほかに、現地在住の邦人の旅券再発行や更新、増補など、通常は日本の各都道府県の旅券事務所で行っている事務を、ここで済ますことが出来る。
よって期限が迫ってきたからと言っていちいち帰国しないでもよいのである。
私はこれまでパスポート紛失時も含めて二度上海でパスポートを更新している。

第二に、各種証明書関連の発行や届け出業務が非常に充実している。
例えば、結婚証明書や出生証明など中国での労働ビザや家族ビザ申請に必要な書類類は領事館で取得することができる。
さらに無犯罪証明書(犯罪経歴証明)の発行・認証、卒業証明書の認証などを受け付けてくれる。
そのほか中国人と結婚する際には重婚を防ぐ意味で独身証明書などが要求されるが、こういった書類は日本の市町村では公式には取り扱いが無い。

しかし、このような証明書類も、この上海の領事館ではローカライズされて発行が可能になっている。
また届けに際しても、結婚届出生届、離婚届に死亡届に至るまで日本の住民票を抜いてしまって移住されてしまっているような場合でも総領事館で手続きができるのである。

これらは通常は市区町村役場で行う届け出であり、その役割を在上海日本国総領事館が担っている。

また国政選挙に限りだが在外投票もここで実施されており、総領事館で投票が実施され日本に帰って地元の自治体に行かなくても日本国民としての権利が行使できる。

最も法律的な理屈を述べれば、そもそも旅券交付や戸籍事務などは国が果たす業務であり、それを法定受託事務(以前の機関委任事務)として都道府県や市区町村などの地方自治体が代行しているだけのため、国の直属機関である在上海日本国総領事館がこの業務を負うのは原点回帰として何ら不思議な事ではないのである。

まさに日本政府直属の日本人のための役所であり、邦人保護の役割も含めて重要な存在である。

ちなみに、総領事館のもう一つ大事な仕事として、訪日中国人のためのビザ発給という仕事がある。

総領事館のホームページによると昨年2017年の年間ビザ発給件数は185万件で、地球全体の日本の在外公館発給の1/3を占める件数となっており、つまり日本の訪日観光客引き入れのための非常に重要な役割を担っている。

東方航空機

以前、本館で取り扱っていたときは「中国人の日本行きビザ申請の現場」で書いたような状況となっていたが、現在は量が増えすぎたため別館で取り扱っているようだ。

まあこの状況を上海在住の日本人の人数が数万人規模であることに比較して考えると、今や在上海日本国総領事館は日本人のための機関というより中国人のための機関としての意味合いが重要になっているのかもしれない。

在上海日本国総領事館のホームページ

ようやく届いた在外選挙人証

 今朝、予期していなかったバイク便の配達があった。

 何だろうと封筒見ると、日本の地元の市役所からである。

「あ!」

 そう、昨年の衆議院解散時に届け出た移転届が受理され、申請から約2か月今朝ようやく在外選挙人証が届いたのである。

 当然、時すでに遅しで選挙は終わってしまっている。

 まあ今回の選挙結果を見れば、私が一票投じたところで何かが変わるような状況ではなかったのだが、選挙権が行使できなかったのはやはり悔しい。

 それに戦後最低の低投票率と言われ、多くの有権者が選挙に行かなかったとされる一部に自分が含まれることは、何とも心外なのである。

 投票する意思は十分にあり、在外選挙人証さえあれば、いかようにも投票行動が可能だったからである。

 移転届を早く出しておけばよかったと言えばそれまでだが、書類の処理が2か月というのはまさにお役所仕事そのもののような気がする。

 まあこれで夏の参院選挙は問題なくなったわけだから、夏はリベンジである。

 実は4月に今の家の契約期限が来るので引っ越しを検討しているのだが、例え引っ越しをしたとしてとも今回の移転届は選挙後にしようともう既に心に決めている。
 人間は失敗に学ぶのである。 (笑)


領事さんたちの苦悩、在留届と安全

 先日上海の領事館で働く領事さんと雑談したときの話だが、上海にいる日本人はどのくらいいるという話題になり、在留届を出した人は約6万人いるが在留届を出さないで上海に滞在する人もかなり大勢いるので、10万人とも言われている日本人は、実際は何人いるかわからないという話をしていた。

 在留届けについては一応法律上では海外にて3ヶ月以上滞在する日本人は管轄の大使館や領事館などの在外公館に提出しなければならないことになっている。
 ただ手続きをしてもメリットがあまり多くないことから手続きをしない人もかなり大勢いるのが実態で、私は出しているが私の周囲に届けを出していない人はわんさかいる。

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 しかしこれでは在外公館としては困る話で、行政処理の話はともかく、上述の例のように人数の把握が出来ないことから、緊急時に邦人の安全関連の確認が取れないことになり、安全と生命を守るという使命が果たせないことになるようだ。

 そして国民の安否を確認できないことになれば何か起きたとき在外公館として責任問題になるのではないかという話になった。

 まあ昨年日本で話題になった行方不明老人問題を見ても分かるとおり、日本の行政手続きは法律で決まっているものでも、義務としてではなく国民側の裁量に任せられているものが結構多い。
 故にチェック機能が働かないものがかなり多く、実態を把握するのに限界があるケースがかなりある。

 これを欠陥とみるかどうかは意見の分かれるところだが、色んな点で手続き管理が結構原始的なやり方という印象は否めない。

 これらについて中国や諸外国の法律がどうなっているか分からないが、まあ少なくとも日本の法律そのものは想像以上にいい加減とも言え、実は日本人の生真面目さに負って制度が成り立っているとも思える部分も少なくない気がする。
 つまり性善説によって行政も運営されているのである。

 それゆえ、その手続きに必然性的な意味合いが欠けていたり重要性を説明が不足していれば、たちまちこの在留届のように中途半端な状態になってしまう。
その点、恐らく中国のほうが国民を信用していないというか、性悪説に基づいているだろうから、きっと日本のようなことは起き難いであろう。

 そのいい例が先日のエジプト危機の対応で、現地に滞在していたほとんどの中国国民は漏れなくほとんど帰国できたはずである。

 これがもし今の上海で何か起きても今の日本人の状況では恐らくあんなスムーズには動けまい。
 それが領事さんたちの悩みの種の一つらしい・

 まあ、こんな領事さんたちの苦悩を少しでも減らしてあげるためにも、上海やその他中国にいる人は、ちゃんと在留届を出して自分の居所を知らせるのと同時に、いつ何が起きたときでも情報がもらえるような体制を取ってあげて欲しいものである。

 あ、引越しの届け出をしてなかった。。。明日連絡しよう!