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徴用工問題と入管法改正問題

いま日本の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して、入管法の改正問題が審議されているが、あまりにも外国人労働者の人権を軽んじて現状を直視していない内容に野党などから批判の声が集まっている。

日本政府としては日本国内で労働人口の減少により、急激に日本の生産力が低下していたり市場が縮小していることに危惧していることから、産業界の要請もあっての労働者の受け入れ強化を目指しているのだと思われる。

しかし労働者の家族の呼び寄せを認めず5年間拘束しようとするなど、あまりにも良いとこ取りの都合の良い政策に計画の稚拙さを問う声は多い。
私の目から見てもあまりにもアジアの人々をバカにした政策のように映り、労働者を生活を抱える人として扱ってない姿勢に首をかしげざるを得ない。

一方で、日本の近隣では韓国国内の日本統治下における徴用工の問題で、日本企業による当時の強制労働に対する賠償請求に対する判決が出て、日韓の間で国際問題になっている。
この問題に関しては、1965年に締結した日韓請求権協定によって日本から賠償金代わりに無償の円借款3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの融資が出ていることから、個人への個別の補償は韓国政府が行うこととなっているとして、日本政府は日本企業に請求に応じないよう求めている。
まあ私も日本語の資料しか読んでいないが、この問題については日本政府の立場に基本的に意を同じくしている。

ただまあ、現代において「誰が賠償すべきか」という問題はさておき、当時の日本企業が現地の人間を劣悪な条件で徴用して働かせていた歴史があったことも事実である。
当時の企業経営者がそういう発想で労働者を扱っていたのである。

韓国併合時代の朝鮮半島統治に関しては、日本政府は単なる併合であり植民地支配ではないと主張し、一方で韓国側は植民地支配だと主張しているが、こういった徴用工問題の実態を見ると、表向きは併合でも、中身は植民地的奴隷扱いもあったと思われても仕方ない実態だったことになる。

さて現代に振り返って現在の入管法改正問題に重ねてみると、日本の企業経営者や政府首脳の外国人労働者に対する視点というか発想は何も変わってないのではないかと思えるのである。

表向きは技能実習生などという名目で体面は整えていながら、実態は劣悪な環境と低賃金でアジアなど周辺国の労働者を利用している。
このような姿勢は、韓国併合時代の日本やり方そのものに重なるところがある。

少なくとも現時点までの技能実習生の実態からは、この制度が単なる低コスト労働力の供給にしか使われていないことは事実であり、これによって間接的に日本の労働者の賃金が低く抑えられている実態もある。
それによって日本人労働者の不満が在日外国人に向けられている状態も戦前と全く同じである。

故に現代において労働力不足を理由に外国人労働者を受け入れようとするならば、戦前の反省に立って、しっかりした受け入れ体制を整えることが大事であり、彼らは低コスト労働努力ではなく高コストで受け入れる助っ人外国人であるというくらいの認識が必要なのではないだろうか?

また日本人と対等な近隣な労働者である発想のものとに、日本人同様の義務と福利厚生の権利を付与すべきであろう。

逆に過去の徴用工問題や慰安婦問題についても日本が現代的立場で強く外国に日本の主張を訴えるならば、現代の労働者問題についてもきちんと過去の反省に基づいた外国人労働者の受け入れ態勢を整えなければ、幾ら口で過去の反省を言っても説得力を持たないのである。

偶然にも同時期に起きたこの二つの事象を並べると、日本政府や経営者が本当に反省すべき点が見えてくる気がするのである。


少数野党の意外な活躍

ここのところ、日本の野党勢力が思ったより活躍している。

 昨年の衆議院銀選挙で、小池都知事の失言などもあって前回の選挙に引き続き自民党と公明党の大勝に終わったときは、また変わらない政治がつづくのかと思った。
 3分の1にも満たない野党勢力で何ができるのだと思ったからである。

 過半数はおろか、3分の一以下の少数野党では委員会でも過半数が握れず、与党が強行に多数決を通せば何もできないのが現実だからである。

 ところがである。

 現在の野党たちは思いのほか活躍を見せている。

モリカケ問題にはじまり、働き方改革法案など、野党が与党側や首相の不備を証拠を持って指摘することによって、法案を修正させたり、重要参考人を証人喚問へ呼ぶような動きが可能になっている。

 もちろんこのことは政権側がかなりいい加減で脇の甘い動きを見せていることが要因ではあるのだが、少数側の政党が数の力に諦めず。それをきちんと指摘できているところにちょっとした感動を覚える。

 従来の野党は反対のための反対と揶揄される面があり、結局は与党の思うがままに政治が行われ、野党側はただ抵抗するだけの動きしかできなかった。

しかし現在の野党は、かつてのそれとは違い、ちゃんとおかしな根拠を発見して指摘し結果に影響を与えることができているのである。

 まさしく野党が野党としての機能をはたしており、面目躍如といった状態になっている。

 まあ野党の対応が全て正しいとまでいう気はないが、現在の政権与党や霞が関の官僚の状況にはあきれ返っているところであり、とりあえず国政の膿が出切るように頑張ってほしいと思う。

参議院は面積等分定数などでもいいのでは

 よく国政において、衆参のねじれが問題などと言われるが、個人的には物事が独裁的に暴走しないように多少なりねじれていた方がいいのではないかという気がしている。

 とはいえ、衆議院も参議院もただその時の潮流に乗っかって右へ左へ政局が動いて分布図が同じように変わっていく状況だけでは、二院制である意味が無いような気もしている。

 私は以前から参議院については、衆議院と別の価値観による選挙制度を実施するべきではないかと思っており、その一つの方案として人口に関係なく各都道府県ごとの定数、あるいは面積による等分で議員定数を割り振ってしまうのはどうであろうかと考えている。

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 つまり衆議院が一人当たりの一票の重みを厳格に求める議会に対して、参議院は空間の面で国土のバランスを考えた議会にするのである。

 これにより、人口の多い都会の意向だけに流されることなく、地方が一定の力を持って歯止めをかけられる政治運営が行われることになり、もし都会と地方のねじれを生んだとしてもそれは意味あることであり、二院制である意味を持つような気がしている。

 もちろん予算案などは最終的には有権者1人1票、つまり言い換えると納税者の人数に比例する衆議院の議決が優先するということは理に適っているという気がする。

 この考え方はスイスの連邦制に倣うもので、スイスの上院にあたる全州議会は人口比に関わらず州ごと定数が決まっており、ウィキペディアなどのデータによると人口比で言う一票の格差は40万倍にもなるという。

 まあこれは各州の強い独立性を有するスイスならではの仕組みで、日本にはそこまで強い地方の独立性があるわけではないので、同様に扱うことが必ずしもいいわけではないが、カーボンコピー議会のねじれを騒ぐくらいなら検討する価値があるよう思える。